TSRデータインサイト

　　2022年11月の負債1,000万円未満の企業倒産は44件（前年同月比18.9％増）で、11月としては4年ぶりに前年同月を上回った。コロナ禍の2020年は6月94件、7月83件と急増したが、コロナ関連支援が浸透すると倒産は抑制された。ただ、支援効果が薄れるとともに、再び増勢の兆しが見え始めてきた。
　　「新型コロナ」関連倒産は17件（同142.8％増）で、負債1,000万円未満の倒産の約4割（構成比38.6％）を占めた。

　産業別は、最多が「サービス業他」の21件（前年同月比10.5％増）で、全体のほぼ半数（構成比47.7％）を占めた。サービ業他は、通所・短期入所介護事業（ゼロ→4件）、食堂，レストランと酒場，ビヤホール（1件→2件）などで、前年同月を上回った。
　次いで、「建設業」（同133.3％増）と「小売業」（同12.5％減）が各7件と続く。
　原因別は、「販売不振」が前年同月と同件数の28件で、全体の63.6％を占めた。次いで、「他社倒産の余波」8件（同700.0％増）、「事業上の失敗」4件（同300.0％増）の順。
　資本金別は、「個人企業他」を含む資本金1,000万円未満が40件（同11.1％増）で、全体の9割（構成比90.9％）を占めるなど、ほとんどが小・零細企業だった。
　形態別は、「破産」が42件（同16.6％増）で、構成比は95.4％と大半を占めた。小・零細企業は資産背景が脆弱で、経営再建が困難で事業継続を断念するケースがほとんどを占めている。
　コロナ関連支援策は、企業の資金繰りを一時的に緩和した。しかし、2022年に入り支援策が縮小すると、支援効果も薄れてきた。さらに、2023年は「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」の返済もピークを迎える。また、円安や資源高などによる物価上昇、人件費上昇などでコストアップは避けられない。過剰債務を抱えた企業は、新たな資金調達は容易ではないだけに、倒産だけでなく廃業などの動きにも注視が必要だ。

• ※本調査は、2022年11月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

倒産44件、11月では4年ぶりに前年同月を上回る

　2022年11月の負債1,000万円未満の倒産は、44件（前年同月比18.9％増）で、7月、8月の24件を底に3カ月連続で前月を上回った。11月としては、2018年以来、4年ぶりに前年同月を上回った。
　「新型コロナ」関連倒産は17件（前年同月比142.8％増、前年同月7件）と急増し、負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は38.6％（前年同月18.9％）と約4割を占めた。
　負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどで資金余力も乏しい。コロナ支援効果も希薄化し、業績回復が見込めず事業継続を断念するケースが増えている。

【産業別】サービス業他が約5割

　産業別では、10産業のうち、増加が4産業、減少が1産業、同件数は5産業だった。
　最多は、サービス業他の21件（前年同月比10.5％増）で、11月としては4年ぶりに前年同月を上回った。ただ、構成比は47.7％で、前年同月の51.3％から3.6ポイント低下した。
　このほか、建設業が7件（同133.3％増）で3年ぶり、製造業が3件（同50.0％増）で4年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。また、不動産業が1件（前年同月ゼロ）で、4年ぶりに発生した。一方、小売業は7件（前年同月比12.5％減）で、3年ぶりに前年同月を下回った。
　情報通信業2件、卸売業と金融・保険業、運輸業が各1件で、それぞれ前年同月と同件数だった。農・林・漁・鉱業は、2年連続で発生がなかった。
　業種別では、通所・短期入所介護事業4件（前年同月ゼロ）、建築工事業3件（同ゼロ）、内装工事業（同ゼロ）、経営コンサルタント業（同1件）、商業写真業（同ゼロ）、食堂，レストラン（同1件）、酒場，ビヤホール（同1件）が各2件。このほか、とび工事業、一般電気工事業、製缶板金業、船舶製造・修理業、工業用模型製造業、自動車部分品・附属品卸売業、野菜小売業、酒小売業、宗教用具小売業、花・植木小売業、中古品小売業、無店舗小売業、不動産管理業、すし店、理容業、美容業、劇団、書道教授業、警備業が各1件で、それぞれ前年同月を上回った。

【形態別】消滅型の破産が95.4％

　形態別は、「破産」が42件（前年同月比16.6％増、前年同月36件）で、4年ぶりに前年同月を上回った。負債1,000万円未満の倒産の95.4％を占め、前年同月（97.2％）より1.8ポイント低下した。
　このほか、民事再生法が2件（前年同月1件）で、2年連続で前年同月を上回った。
　負債1,000万円未満の倒産は小・零細企業がほとんどで、その多くは経営再建や事業再構築のための資金力も乏しく、事業継続を諦めていることを浮き彫りにしている。

【原因別】販売不振が6割超

　原因別は、最多が「販売不振」の28件（前年同月比±0.0％）で、前年同月と同件数だった。負債1,000万円未満の倒産の6割超（構成比63.6％）を占めたが、前年同月の75.6％より12.0ポイント低下した。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が1件（前年同月比±0.0％）だった。
　『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は、前年同月と同件数の29件（同±0.0％）。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は65.9％で、前年同月の78.3％より12.4ポイント低下した。
　このほか、「他社倒産の余波」が8件（同700.0％増）で3年ぶり、「事業上の失敗」が4件（同300.0％増）で4年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。一方、代表者の病気や死亡を含む「その他」が1件（同75.0％減）で、2年ぶりに前年同月を下回った。
　「運転資金の欠乏」は、前年同月と同件数の2件だった。

【資本金別】1千万円未満が9割

　資本金別は、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が40件（前年同月比11.1％増、前年同月36件）で、11月としては3年ぶりに前年同月を上回った。ただ、構成比は90.9％で、前年同月の97.2％より6.3イント低下した。
　内訳は、「個人企業他」15件（前年同月比±0.0％）、「1百万円以上5百万円未満」12件（前年同月比20.0％増、前年同月10件）、「5百万円以上1千万円未満」8件（同700.0％増、同1件）、「1百万円未満」5件（同50.0％減、同10件）だった。
　このほか、「1千万円以上5千万円未満」が4件（前年同月比300.0％増）で、2年ぶりに前年同月を上回った。「1億円以上」と「5千万円以上1億円未満」は、11月としては2008年より15年間で発生がなかった。