• TSRデータインサイト

居酒屋チェーン上場16社、コロナ前から1,274店減 撤退に歯止めかからず、店舗2割減少 「大手居酒屋チェーン」店舗数調査

 コロナ禍で制限された飲食店の営業時間が緩和され、半年が経過した。客足は戻りつつあるが、9月末の大手居酒屋チェーン16社の店舗は5,387店で、6月末から111店減(2.0%減)と撤退が続いている。
 忘年会シーズンを迎えるが、約3年間のコロナ禍で浸透した根強い感染防止の意識や、若者を中心に飲みニケーション不要論も広がり、大人数での宴席需要や仕事終わりの“ちょっと一杯“のハードルは高いままだ。
 東京商工リサーチ(TSR)は、コロナ前(2019年12月)を起点に、上場する大手居酒屋チェーンの2022年9月末までの店舗数を調査した。居酒屋チェーンの店舗数は、コロナ前に比べて大半は減少している。だが、一部の居酒屋チェーンは店舗数を増やしており、居酒屋チェーンの出店施策も“二極化”が加速している。

 上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数は、コロナ前の2019年12月末は6,661店だった。しかし、2022年9月末は5,387店と、1,274店(19.1%減)減少した。閉店数は、2020年(1~12月)は4月以降の緊急事態宣言による小売・外食・サービス業の休業も影響し、585店が閉店した。2021年(同)は、度重なる緊急事態宣言等で外出自粛が定着し、390店が閉店した。2022年は、3月に全国でまん延防止等重点措置が解除されたが、1-6月188店、7-9月111店、合計299店が閉店し、店舗撤退に歯止めが掛かっていない。まだ、一部を除いて店舗の“スクラップ”は続きそうだ。

  • 本調査は居酒屋(焼鳥店、バル形態店舗等含む)をメインに展開する、上場16社の有価証券報告書や月次実績などの開示資料から、店舗数を集計した。

店舗数の推移は

 上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数は、2022年9月末で5,387店だった。コロナ前の2019年12月末は6,661店だったことから、コロナ前から3年間で1,274店(19.1%減)が減少した。
 コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店減(738店→488店)。
 次いで、「土間土間」や「甘太郎」を展開するレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店減(1,839店→1,594件)、「庄や」運営の大庄197店減(487店→290店)と続く。
 コロナ前から店舗数が50%以上減少したのは1社、30%以上50%未満が4社、10%以上30%未満が5社、10%未満が3社。逆に、コロナ前から店舗を増やしたのは3社あった。
 店舗を増やした3社は、串カツ田中ホールディングス(以下HD)16.1%増(273店→317店)、「肉汁餃子のダンダダン」を運営するNATTY SWANKYHD44.1%増(86店→124店)、餃子や韓国料理など料理別で居酒屋業態を展開する一家HD7.2%増(69店→74店)。いずれもジャンルに特化したメニューの提供や、少人数での来店を中心に受け入れる業態で増店が目立つ。

16社中、3社が店舗増、業態による出店施策の“二極化”進む

 居酒屋チェーンを運営する上場主要16社の店舗数は、コロナ前から1,274店が純減した。
 コロナ前から店舗数が減少したのは13社、このうち1社(SANKO MARKETING FOODS)は半減、4社が30%以上の減少だった。大手居酒屋チェーンは、新規感染者数が落ち着いた今夏も多くが店舗のスクラップを続け、出店には消極的な企業が大半を占めている。
 一方、コロナ前から店舗が純増したのは3社。いずれも“串カツ”、“餃子”、“韓国料理”など、メニューやテーマを絞り、メインターゲットに大人数や団体客ではなく、少人数での集客を想定した店づくりがポイントの業態だ。東京商工リサーチが10月に実施した「忘・新年会に関するアンケート」では、「開催しない」企業が61.4%と6割以上を占め、宴席の人数制限が解除されたにも関わらず、大人数での会食は敬遠されている。
 東京では約2年ぶりに「Go To Eatキャンペーン」Tokyo食事券の販売がスタートし、外食の需要喚起を図っている。しかし、新型コロナ感染拡大の“第8波”の動きや、春以降の物価高や外食メニューの値上げなど、飲食業は課題が山積している。実質賃金が目減りし、消費者の外食マインド低下も危惧されており、大手居酒屋チェーンは当面、守りの施策が続きそうだ。

202211居酒屋店舗数

集計の対象企業・事業は以下の16社

 (株)コロワイド(TSR企業コード:360172105、東証プライム、レインズインターナショナルのみ)
チムニー(株)(TSR企業コード:298064804、東証スタンダード)
(株)鳥貴族ホールディングス(TSR企業コード:571700365、東証プライム)
(株)大庄(TSR企業コード:292458312、東証スタンダード)
ワタミ(株)(TSR企業コード:350488649、東証プライム)[国内外食店]
(株)ヴィア・ホールディングス(TSR企業コード:290001692、東証プライム)
(株)DDホールディングス(TSR企業コード:296331996、東証プライム)[飲食事業]
(株)ヨシックスホールディングス(TSR企業コード:401392406、東証プライム)
(株)串カツ田中ホールディングス(TSR企業コード:571824587、東証スタンダード)
SFPホールディングス(株)(TSR企業コード:298545780、東証プライム)
テンアライド(株)(TSR企業コード:290859840、東証スタンダード)
(株)ハブ(TSR企業コード:294236058、東証プライム)
(株)SANKO MARKETING FOODS(TSR企業コード:295043857、東証スタンダード)
(株)ジェイグループホールディングス(TSR企業コード:401035484、東証グロース)
(株)NATTY SWANKYホールディングス (TSR企業コード:330431870、東証グロース)
(株)一家ホールディングス(TSR企業コード:692786570、東証スタンダード)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。