外国為替相場は2022年10月に一時1ドル＝151円90銭台にまで下落し、32年ぶりの円安水準となった。11月に130円台まで戻しているが、引き続き歴史的な円安水準が続いている。
　夏場以降の急激な円安進行で、上場メーカーは期初（2022年4月）に設定した対ドル想定為替レート（以下、想定レート）を大幅に見直すケースが広がっている。

　上場メーカー106社の2023年3月期下半期の想定レートは、1ドル＝135円が最多の28社だった。次いで、1ドル＝140円が27社で、1ドル＝135円～140円が全体の半数を占めた。
　106社の平均値は1ドル＝135.3円。2023年3月期の期初レートは119.1円だったが、わずか半年で16.2円も上回った。調査を開始（2011年3月期決算）以来、最安値だった2023年3月期初の想定レートを大幅に更新した。

• ※本調査は、東京証券取引所に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月期決算企業）のうち、11月15日までに判明した106社の2023年3月期下半期の想定為替レートを開示資料などをもとに集計し、比較した。
  

想定レート　平均値は半年で16.2円アップ

　上場メーカー106社の下半期の想定レートは、平均1ドル＝135.3円で、2023年3月期の期初（2022年4月時点、119.1円）から16.2円の円安設定だった。
　調査を開始した2011年3月期以降では、2023年3月期の期初にそれまで最安値だった2016年3月期初（想定レート1ドル＝115.8円）を上回り、過去12年で最も安い水準となった。
　しかし、その後も円安ドル高が急激に進行したことを受け、主要メーカー各社が下半期の想定レート見直しに動いたことがわかる。

1ドル＝130円台が半数超え

　下半期の想定レートは、1ドル＝135円が28社（構成比26.4％）と最も多く、次いで、1ドル＝140円が27社（同25.4％）、1ドル＝130円が13社（同12.2％）と続く。
　レンジ別では、1ドル130円台が最も多く58社（同54.7％）、 同140円台以上が38社（同35.8％）、同120円台以下が10社（同9.4％）だった。
　最安値は各種モニターの生産を展開するEIZO（東証プライム）の150円（1社）で、期初1ドル＝130円から下半期は150円に変更した。一方、最高値は精密モーター大手、日本電産の110円（1社）で、「期初から変更していない」として据え置き、最安値と最高値では40円の開きがあった。
　

レート変更　最多ゾーンは「120円→140円」

　期初の想定為替レート（対象122社）は、「1ドル＝120円」に設定した企業が58社と最も多く、約5割（構成比47.5％）を占めていた。
　その後の想定レートの変更状況を比較すると、「120円→140円」とした企業が17社（構成比16.0％、対象106社）で最も多く、次いで「120円→135円」が14社（構成比13.2％）、「115円→135円」が8社（同7.5％）、「120円→130円」が6社（同5.6％）だった。
　為替相場の円安ドル高進行を受け、期初から据え置いた1社を除き、105社が「円安シフト」に想定レートを変更した。また、期初からの下落幅の最大は26円（1社）だった。