2022年3月期 2年連続トップ 三井住友銀行が826万9,000円 ～ 国内76銀行 「平均年間給与」調査 ～

　国内76銀行の2022年3月期の平均年間給与（以下、平均給与）は608万1,000円（中央値607万5,000円）だった。前年の606万4,000円（同608万4,000円）から1万7,000円増加（0.2％増）し、3年ぶりに前年を上回った。正社員の平均年収508万4,000円（国税庁、正社員、令和3年）は上回っているが、商社や建設、食品など平均給与1,000万円以上の上場企業は57社あり、その差は広がっている。

　トップは、2年連続で三井住友銀行（826万9,000円、平均年齢38.5歳）だった。上位10行は変わらず、みずほ銀行が前年8位から6位にアップし、千葉銀行が同6位から8位に入れ替わった。
　業態別は、大手行773万9,000円（前年767万3,000円）、地方銀行618万8,000円（同620万3,000円）、第二地銀554万2,000円（同548万5,000円）で、大手行と第二地銀が上昇した。
　76行の行員数は19万3,638人（前年比3.4％減）で5年連続で減少。2009年3月期以来、13年ぶりに20万人を下回った。全業態とも調査を開始した2006年3月期以降では、行員数の減少率が最大を記録した。新卒採用の抑制などが影響したとみられる。
　2020年11月、日本銀行は3年間の時限措置として経営基盤の強化に取り組んだ地域金融機関に対し、日銀当座預金の金利上乗せを決定した。これを受けて銀行は経費削減に取り組むが、同時に行員の待遇改善も避けられないため、経営体力に応じて給与格差の拡大は避けられないだろう。

• ※本調査は、国内銀行76行の2022年3月期の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）を集計、分析した。対象は、大手行6行、地方銀行43行、第二地銀27行の合計76行。

平均給与608万1,000円、増加43行・減少33行

　76行の2022年3月期の平均給与は608万1,000円で、前年（606万4,000円）から1万7,000円増加した。中央値は607万5,000円で、前年（608万4,000円）から9,000円減少した。
　平均給与の増加は、大手行6行のうち3行（前年3行）、地方銀行43行のうち22行（同20行）、第二地銀27行のうち18行（同13行）の合計43行（構成比56.5％、前年36行）。2年ぶりに平均給与の増えた銀行数が、減少した銀行数を上回った。
　76行の2022年3月期の平均給与は、ピークの2007年3月期の650万4,000円（中央値657万円）に比べ、42万3,000円減少（6.5％減）した。
　業態別では、大手行が773万9,000円（前年差6万6,000円増）、第二地銀は554万2,000円（同5万7,000円増）。大手行は4年連続、第二地銀は3年ぶりに、それぞれ増加。
　一方、地方銀行は618万8,000円（同1万5,000円減）で、2年ぶりに減少した。
　大手行との差は、地方銀行が155万1,000円（前年147万円）、第二地銀が219万7,000円（同218万8,000円）で、給与格差が拡大した。

増加額トップ 佐賀共栄銀行は46万円増

　個別銀行の平均給与の増加額では、最高は佐賀共栄銀行の46万円増（496万3,000円→542万3,000円）。次いで、みずほ銀行40万2,000円増（729万3,000円→769万5,000円）、大東銀行33万9,000円増（459万1,000円→493万円）、中京銀行25万6,000円増（594万3,000円→619万9,000円）、福岡銀行20万3,000円増（682万1,000円→702万4,000円）の順。
　一方、最も減少したのは、阿波銀行の51万7,000円減（688万6,000円→636万9,000円）。以下、北國銀行38万1,000円減、大光銀行20万7,000円減と続く。
　平均年齢を基にした年代別の平均給与トップは、40歳以上があおぞら銀行823万2,000円（平均年齢43.3歳）、39歳以上40歳未満がみずほ銀行769万5,000円（同39.0歳）、38歳以上39歳未満が三井住友銀行826万9,000円（同38.5歳）、38歳未満が福岡銀行702万4,000円（同37.9歳）。

行員数 13年ぶりに20万人を下回る

　76行の行員数合計は19万3,638人で、前年の20万458人から6,820人減少（3.4％減）した。
　5年連続で前年を下回り、2009年3月期（19万8,244人）以来、13年ぶりに20万人を下回った。
　業態別は、大手行9万5,278人（前年比3,850人減）、地方銀行7万6,244人（同1,973人減）、第二地銀2万2,116人（同997人減）で、減少数は調査を開始した2006年以降で最大となった。
　行員数が減少したのは、大手行4行（前年3行）、地方銀行37行（同35行）、第二地銀23行（同18行）の合計64行（同56行）。

平均年齢 前年より0.2歳上昇、最高齢を更新

　76行の行員の平均年齢は39.8歳で、前年の39.6歳より0.2歳上昇した。新卒採用の抑制や中途採用の増加を背景に、2019年以降、平均年齢は最高齢の更新が続いている。
　業態別は、大手行が40.4歳（前年差＋0.4歳）、地方銀行（同＋0.3歳）と第二地銀（同＋0.2歳）が39.8歳で、それぞれ上昇。
　平均年齢の上昇は、大手行が5行（同4行）、地方銀行が28行（同35行）、第二地銀が15行（同16行）の計48行（同55行）。