コロナ禍の「影響が継続」が71.9％、3.2ポイント増加 ～ 第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～

　新型コロナ感染の第7波が高止まりするなか、企業への影響が再び悪化した。企業活動への「影響が継続している」と回答した企業は71.9％で、前回（6月）から3.2ポイント悪化した。
また、在宅勤務を「現在、実施している」と回答した企業は33.0％で、前回から3.9ポイント増えた。「廃業検討率」は5.3％と、前回から0.2ポイント悪化した。
7月からコロナ新規感染者数が急増した第7波は、行動制限は行われていないが、感染防止への取り組みの再強化の影響が尾を引いており、企業活動は業種により感染動向に強く左右される状況が続いている。
今年7月の単月売上高が、コロナ前の2019年7月に届かない企業は約6割（59.1％）にのぼった。感染防止と社会経済活動の両立を目指した取り組みが進められるが、売上高は目標からほど遠い状況だ。旅行や宿泊、飲食では4人以下の予約など、少人数の消費行動に変わった可能性もある。コロナ前のビジネスモデルは行動制限の有無に関係なく、大きく転換を迫られているようだ。
廃業検討の可能性が「ある」と回答した企業は、「飲食店」や旅行、葬祭、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」、タクシーなどの「道路旅客運送業」などで2割を超えた。こうした対面型サービス業の衰退は地域経済の沈滞だけでなく、本質的な消費や賑わいの喪失に繋がりかねず、ポストコロナの事業継続が難しい企業への対応が急がれる。

• ※本調査は8月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6,744社を集計分析した。
• ※前回（第22回）調査は、2022年6月22日公表（調査期間:2022年6月1日～9日）。
• ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。


第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.15MB］