役員報酬1億円以上、開示人数400人に迫る 上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【6月27日17:00 現在】
2022/06/27
2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月27日は17時までに277社だった。
これまでの累計は1,214社になった。
【6月27日17:00 現在】個別開示 22社・53人
6月27日に役員報酬1億円以上を開示したのは22社で、人数は53人だった。6月27日までの累計で社数は156社、人数は390人になった。
開示人数の最多は日立製作所の18人（前年15人）で、次いで、三菱UFJフィナンシャル・グループが13人（同11人）と、この2社が開示人数10人以上となっている。
このほか、三井物産が9人（同9人）、8人が東京エレクトロン（同8人）とバンダイナムコホールディングス（同6人）、7人がSOMPOホールディングス（同6人）と野村ホールディングス（同4人）、飯田グループホールディングス（同1人）の順。
開示した156社のうち、前年と比較して開示人数が増加は35社、同数が76社、減少が12社。また、前年開示ゼロが33社だった。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
