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食料品の値上げが相次ぐなか、「お米」価格は値下がりしている。7月19日、農林水産省が発表した「令和3年産米の相対取引価格」によると、6月の玄米60kgの平均価格は1万2,618円で、前月から84円値下がりした。6月推移では、米価が暴落した2014年産（1万2,068円）以来、7年ぶりの低さ。コロナ禍で落ち込んだ外食需要はようやく回復してきたが、古米を含む在庫は積み上がり、当面は安い「お米」が食卓を助けそうだ。
日本人の「コメ離れ」による需要減とコロナ禍での外食不振が重なり、米価は低水準で推移している。2021年産米は、業者の前倒し取引や農水省の米価対策も実施されたが、価格競争で値下がりする負のスパイラルから抜け出せていない。
一般家庭には安くて美味しいお米は助かるが、今の米相場は米農家の後継者問題にも影を落としかねない。日本の食料自給率に貢献する「お米」の低価格相場は、米の生産現場から食卓、外食産業まで幅広い食分野に影響を及ぼす可能性がある。
2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
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7月の「税金滞納」倒産16件 5カ月ぶり増加 物価高で苦悩する企業への納税支援が急務
2025年7月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は16件（前年同月比33.3％増）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。1-7月累計は95件（前年同期比14.4％減）と4年ぶりに前年同期を下回ったが、2016年以降の10年では2番目の高水準となった。
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解体工事業の倒産が最多ペース ～ 進む小規模業者の淘汰、難しいコスト削減 ～
建て替えや再開発に欠かせない解体工事は、不動産市況のバロメーターのひとつだ。建設業界ではゼネコンの好調な業績が目立つが、解体工事業の倒産が過去最多ペースをたどっている。
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「トランプ関税」、日本の「景気を後退」が8割超 自社への影響が「マイナス」は約3割に半減
8月7日、日米間で合意した新しい「相互関税」が発動された。東京商工リサーチは、発動直前の7月30日～8月6日に「トランプ関税」に関する第3回目の企業アンケートを実施した。
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破産開始のサクライ、「ここ10年は債務超過だったのかもしれない」
7月30日に東京地裁より破産開始決定を受けた（株）サクライ（TSRコード:290060095、東京都、製菓材料販売）の実態バランスシートは、長年に渡って極めて厳しい状況だったことが東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
