食料品の値上げが相次ぐなか、「お米」価格は値下がりしている。7月19日、農林水産省が発表した「令和3年産米の相対取引価格」によると、6月の玄米60kgの平均価格は1万2,618円で、前月から84円値下がりした。6月推移では、米価が暴落した2014年産（1万2,068円）以来、7年ぶりの低さ。コロナ禍で落ち込んだ外食需要はようやく回復してきたが、古米を含む在庫は積み上がり、当面は安い「お米」が食卓を助けそうだ。
日本人の「コメ離れ」による需要減とコロナ禍での外食不振が重なり、米価は低水準で推移している。2021年産米は、業者の前倒し取引や農水省の米価対策も実施されたが、価格競争で値下がりする負のスパイラルから抜け出せていない。
一般家庭には安くて美味しいお米は助かるが、今の米相場は米農家の後継者問題にも影を落としかねない。日本の食料自給率に貢献する「お米」の低価格相場は、米の生産現場から食卓、外食産業まで幅広い食分野に影響を及ぼす可能性がある。
「モームリ」前社長らに有罪判決、退職代行サービスは転機に
8月28日、東京地裁は報酬目的で業務を弁護士に紹介した容疑などに問われていた退職代行サービス「モームリ」運営の（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市、以下モームリ）の法人と前社長の谷本慎二被告らに有罪判決を言い渡した。
2
「マッサージ業界」の倒産増加 ～ 1-7月は過去最多、低価格台頭と施術者確保 ～
2026年1-7月の「マッサージ業」（接骨院・鍼灸院を含む）倒産が68件（前年同期比7.9％増）に達し、同期間では過去15年間で最多を更新した。
3
失業なき労働力移動の行方 ～窮境状態にある業種と「人手不足倒産」発生率の相関～
経営資源の配分は、各企業がその時々の最適を探っている。赤字法人率が6割を超え（※1）、人手不足に陥る企業も少なくない。今回は4つの経営資源のうち、「ヒト」「カネ」に注目し、業績が窮境状態に置かれ、かつ人手不足にも悩まされる業種に迫った。
4
芸能事務所に異変、倒産が相次ぐ
メディアの多様化で芸能事務所（プロダクション）が転換期を迎えている。2025年（1-12月）は倒産が26件発生し、2014年以降で過去最多だった。2026年も7月までに12件発生し、倒産が相次いでいる。
5
「焼肉店」の倒産が高止まり、「ヤキニクの日」食べる支援も一案
換気能力の高さから、コロナ禍で脚光を浴びた「焼肉店」が淘汰の波に揉まれている。2026年1-8月（20日まで）の「焼肉店」倒産は29件に達した。年間最多（59件）を記録した前年同期の35件に次ぎ、2009年以降、2024年同期と並ぶ2番目の高水準だ。
