ホーム
食料品の値上げが相次ぐなか、「お米」価格は値下がりしている。7月19日、農林水産省が発表した「令和3年産米の相対取引価格」によると、6月の玄米60kgの平均価格は1万2,618円で、前月から84円値下がりした。6月推移では、米価が暴落した2014年産（1万2,068円）以来、7年ぶりの低さ。コロナ禍で落ち込んだ外食需要はようやく回復してきたが、古米を含む在庫は積み上がり、当面は安い「お米」が食卓を助けそうだ。
日本人の「コメ離れ」による需要減とコロナ禍での外食不振が重なり、米価は低水準で推移している。2021年産米は、業者の前倒し取引や農水省の米価対策も実施されたが、価格競争で値下がりする負のスパイラルから抜け出せていない。
一般家庭には安くて美味しいお米は助かるが、今の米相場は米農家の後継者問題にも影を落としかねない。日本の食料自給率に貢献する「お米」の低価格相場は、米の生産現場から食卓、外食産業まで幅広い食分野に影響を及ぼす可能性がある。
中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
2
次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ～ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ～
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB（株）が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた（取材日は4月10日）。
3
コロナ禍で急拡大の「マッチングアプリ」市場 新規参入のテンポ鈍化、“安全“投資で差別化
20代、30代の若者を中心に、恋活や婚活、恋愛の真面目な出会いを求めるマッチングアプリの利用が広がっている。マッチングアプリの運営会社はコロナ禍を境に急増し、社数は6年間で5.6倍になった。2019年3月末の5社から、2025年3月末は28社と6年間で大幅に増えた。
4
丸住製紙（株）～ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ～
2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙（株）（四国中央市）と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。
5
介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7％ 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要
団塊世代が75歳以上になり、介護離職問題が深刻さが増している。ことし4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。
