3月16日深夜の地震で仕入れ先が被災し部品欠品が続く東証1部上場のトヨタ自動車（TSR企業コード:400086778、愛知県豊田市）は、3月18日に続き、3月22日にも国内工場の追加稼働停止を公表した。トヨタ自動車は、2月28日に仕入先で発生したシステム障害の影響があったほか、3月15日に新型コロナ感染拡大等による部品供給不足で国内工場を稼働停止している。
　東京商工リサーチ（TSR）は、トヨタ自動車および同社グループ（以下、トヨタグループ）と直接取引のある1次、間接取引のある2次の取引先数を調べた。取引先数は、仕入先が3万2,435社（重複除く）、販売先は2万567社（重複除く）だった。
　トヨタグループの1次仕入先1万951社の業種別は、最多が製造業の5,352社（構成比48.8％）で、取引先全体の約半数を占めた。地区別では、1次仕入先はトヨタ自動車の本社工場や関連会社が集中する中部地区が4,627社（同42.2％）で最も多かった。
　自動車業界は、半導体不足や原材料価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴いロシアやウクライナでの事業活動を一時停止している。種々の問題が山積する自動車業界は、典型的な下請け構造ですそ野が広く、直接・間接に関わる中小企業への影響が注目される。

• ※本調査は、TSRの企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、トヨタ自動車及び同社グループの仕入先、 販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分け、業種、地区、規模などを抽出、分析した。
  1次取引先は直接取引のある取引先、2次取引先は1次取引先と直接取引がある間接取引企業を示す。
  トヨタ自動車のほか、2021年3月期の有価証券報告書に記載されている国内連結子会社・持分法適用会社の合計36社を対象とした。

資本金別では1億円未満が8割超

　トヨタグループの取引先を資本金別でみると、1次仕入先（1万951社）は1千万円以上5千万円未満が6,209社（構成比56.7％）で、約6割を占めた。以下、1億円以上が1,731社（同15.8％）、5千万円以上1億円未満が1,490社（同13.6％）と続く。
　1億円未満（個人企業他を含む）は9,220社で、1次仕入先の8割以上（同84.1％）を占めた。
　2次仕入先（2万4,797社）では、最多が1千万円以上5千万円未満の1万2,347社で、ほぼ半数（構成比49.7％）となった。
　1次販売先（6,997社）は、最多が1千万円以上5千万円未満の3,429社（構成比49.0％）。次いで、1百万円以上5百万円未満が1,062社（同15.1％）、1億円以上が823社（同11.7％）の順。
　1億円未満は6,174社で、約9割（同88.2％）となった。
　2次販売先（1万4,940社）では、最多が1千万円以上5千万円未満の5,512社（構成比36.8％）。

【産業別・業種別】1次仕入先は外注などの製造業が約5割

　トヨタグループの取引先を産業別でみると、1次仕入先（1万951社）の最多は製造業の5,352社で、約5割（構成比48.8％）を占めた。以下、卸売業2,119社（同19.3％）、サービス業他1,579社（同14.4％）と続く。
　製造業（5,352社）をさらに細分化した業種別では、最多が自動車部分品・附属品製造業の727社（構成比13.5％）。次いで、金属用金型・部分品・附属品製造業248社、金属工作機械製造業191社、金属プレス製品製造業128社、アルミ・同合金プレス製品製造業115社の順。
　一方、1次販売先（6,997社）では、最多が製造業の1,623社（構成比23.1％）。次いで、サービス業他1,481社（同21.1％）、小売業1,431社（同20.4％）の順。

【地区別】1次仕入先はトヨタ自動車および関連会社の本社・工場が多い中部が4割超

　地区別では、1次仕入先（1万951社）はトヨタ自動車および関連会社の本社・工場が多い中部が4,627社と4割超（構成比42.2％）を占め、突出している。以下、関東3,748社（同34.2％）、近畿1,596社（同14.5％）と続く。
　1次販売先（6,997社）は、最多が関東の2,305社（構成比32.9％）。以下、中部1,654社（同23.6％）、近畿1,067社（同15.2％）の順。
　3月16日に地震が発生した東北は、1次仕入先が177社（構成比1.6％）。都道府県別では、青森8社、岩手45社、宮城54社、秋田8社、山形29社、福島33社。
　1次販売先は、東北が453社（同6.4％）。都道府県別では、青森77社、岩手71社、宮城125社、秋田49社、山形45社、福島86社。 　ただ、東北には東北以外に本社を置く企業の工場も多く所在する。