• TSRデータインサイト

ブリヂストン 7期ぶりに最高益、最終利益3940億円

69期ぶりの赤字から一転、コスト構造改革が寄与

 大手タイヤメーカーの(株)ブリヂストン(TSR企業コード:291043534、東京都中央区、東証1部)は2月15日、2021年12月期(連結、国際会計基準)の決算を発表し、最終利益が3940億3700万円と7期ぶりに最高益を更新した。原材料高騰や新車向けが半導体不足の影響を受けたが、コスト削減効果と好調なブランド製品が牽引した。

 ブリヂストンは、2020年12月期に海外事業の減損や工場再編など事業構造改革を行い、最終損益が1951年12月期以来、69期ぶりに赤字(233億100万円)に転落していた。2021年12月期は、半導体不足による新車用販売が一時的に減速したが、採算性の高いブランド製品が好調で、工場再編によるコスト削減効果も出た。また、天然ゴムなど原材料が高騰したが、売値などの改善で吸収した。

 2021年12月期(連結、国際会計基準)の売上高(売上収益)は3兆2460億5700万円(前期比20.4%増)、調整後営業利益3943億4000万円(同90.1%増)、最終利益3940億3700万円(前期233億100万円の赤字)だった。2020年12月期に会計基準を変更しており、単純比較はできないが、これまでの最終利益の最高額は2014年12月期(連結)の3005億8900万円だった。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ