忘・新年会を「開催しない」企業の割合、約8割に上昇＝第2回・2021年「忘・新年会に関するアンケート」調査

　緊急事態宣言などが9月30日で全面解除され、2カ月が経過した。新規感染者数は激減しているが、新たに感染力が強いと言われる変異株「オミクロン株」の国内感染が確認された。
こうしたなか、東京商工リサーチでは12月1日～9日に「忘年会・新年会」のアンケート調査を実施した。忘年会を「開催しない」企業の割合は79.4％で、10月より9.0ポイント上昇した。
前回（10月1日～11日）のアンケート調査では、「宣言」や「重点措置」に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」企業は70.4％だった。
忘年会・新年会を開催する（した）企業も、コロナ前と同じ形式での実施は21.0％にとどまり、実施も「二次会の自粛」「リモートで実施」「開催前にPCR検査」など、何らかの制限がある。
年末年始を前に、新たなオミクロン株の感染拡大が暗雲をもたらしている。コロナ禍に直撃された飲食店、納入業者は、忘年会・新年会の開催に熱い視線を向けていたが、「Go To キャンペーン」再開時期も未定で、この年末年始のイベント需要がコロナ前に戻るのは難しそうだ。

• ※本調査は、2021年12月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,765社を集計、分析した。
  資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
  前回調査（10月1日～11日）の結果は、10月22日に公表。

Q1.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか？（択一回答）

規模別　大企業は8割以上が「実施しない」
規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく「開催しない」が82.7％（1,097社中、908社）で、前回調査を3.8ポイント上回った。「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ「開催する」は合計14.1％（155社）で、宣言や重点措置が発令された場合の「開催しない」は合計96.9％（1,063社）と前回調査を2.6ポイント下回った。
中小企業は「開催しない」が78.8％（5,668社中、4,467社）で、前回調査を9.9ポイント上回った。「宣言」「重点措置」でなければ「開催する」は合計16.7％（948社）。宣言や重点措置が発令されると「開催しない」は合計95.5％（5,415社）で、前回調査を2.9ポイント下回った。

Q2. Q1で開催する（した）と回答された方に伺います。どのような形で開催しますか（しましたか）？（複数回答）

二次会の自粛が最多の50.1％
Q1で「すでに開催した」「『緊急事態宣言』の対象区域となっていなければ開催する」、「『まん延防止等重点措置』の対象区域となっていなければ開催する」、「『緊急事態宣言』『まん延防止等重点措置』に関係なく開催する」と回答した企業のうち、1,387社から回答を得た。
最多は「二次会を自粛する」の50.1％（1,387社中、696社）だった。
次いで、「開催時間を制限（短縮）する」の36.4％（506社）、「人数を制限する」の34.9％（485社）の順。
「特に制限は設けない」は21.0％（292社）にとどまり、忘・新年会を開催する企業の約8割が何らかの制限や対策を講じる意向であることがわかった。
「その他」の回答では、「通常の2倍の広さを確保し、貸切で開催」（建築工事業、資本金1億円以上）、「リモートで実施」（リネンサプライ業、資本金1億円未満）、「社内で実施」（受託開発ソフトウェア業、資本金1億円未満）、「開催前にPCR検査実施」（塗料卸売業、資本金1億円未満）など。
リモート（オンライン）の浸透によって、忘・新年会をリモートで実施するという回答も目立った。

都道府県別　「開催しない」7割以上は41都道府県
都道府県別では、「開催しない」の最高は奈良県の95.2％だった。次いで、岐阜県91.9％、栃木県90.5％、香川県88.1％、静岡県87.4％の順。
一方、「開催しない」の割合が最低だったのは秋田県の63.3％。以下、宮崎県65.3％、熊本県65.5％、山形県67.6％、長崎県68.1％と続く。
「開催しない」の割合が7割を超えたのは41都道府県にのぼり、前回調査の25県から大幅に増加した。また、前回調査では鳥取県、宮崎県、沖縄県の3県で「開催しない」の割合が6割を下回ったが、今回は47都道府県すべてで「開催しない」割合が6割を超えた。
大都市圏では、「開催しない」は東京都が79.9％（前回調査時69.9％）、大阪府が80.1％（同68.6％）、神奈川県が81.8％（同71.3％）、愛知県が79.7％（同69.7％）、福岡県が70.3％（同62.9％）だった。
東北や九州では比較的「開催しない」割合が低い県が多い傾向にあるが、忘・新年会の時期が近付くにつれ、全国的に「開催しない」企業の割合は上昇している。