上場企業の雇調金 10社が計上額100億円超え　上場企業「雇用調整助成金」調査

　新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、2020年4月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度を受給した上場企業が、2021年9月末で829社に達したことがわかった。
　上場企業（3855社）の21.5％を占め、前回調査（2021年7月末）の814社から15社増えた。
　雇調金計上額が判明した737社の合計は5829億9390万円にのぼり、7月末から639億4940万円（12.3％増）増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2414億5420万円で、10カ月間で2.4倍（141.4％増）に達した。
　また、2020年4月以降に本決算で雇調金を計上し、かつ2期連続で計上した企業は289社あった。
　受給企業829社を業種別でみると、製造では受給を終了した企業が散見されるが、鉄道や航空といった交通インフラ、外食、サービス、小売などの対面サービスを中心に、コロナ前の水準に需要や業績が回復しない企業で受給が長期化し、計上額を押し上げている実態が浮かび上がる。
　10月には緊急事態宣言が全面解除され、外食やサービス、観光など、コロナ禍で痛手を受けた業種では本格稼働への期待も高く、雇調金受給は緩やかに縮小する可能性も出てきた。

• ※本調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日～2021年9月30日で金額、および活用や申請を開示資料に記載した企業を集計した。今回の調査で10回目。
  　

【計上額別】「100億円以上」が10社

　829社の計上額別は、最多は1億円以上5億円未満283社（構成比34.1％）だった。次いで、1億円未満が277社（同33.4％）で、ともに3割を占めた。
　7月末との比較では、増加は1億円以上5億円未満（273社→283社）、 5億円以上10億円未満（59社→62社） 10億円以上50億円未満（87社→93社）、 50億円以上100億円未満（9社→12社）、100億円以上（9社→10社）。
　一方、社数の減少は、1億円未満（286社→277社）だった。中堅規模の追加計上などが相次ぎ、1億円以上が増加した。

【業種別】小売（外食含む）の利用率が45％超

　829社の業種別は、製造が327社（計上額1115億2470万円）で最多だった。
　次いで、外食を含む小売159社（同1248億7620万円）、観光などのサービス154社（同1107億1540万円）と続く。
　業種別上場企業数を母数とした利用率で見ると、小売が45.8％（347社中159社）と群を抜き、次いで運送39.2％（125社中49社）、サービス28.8％（533社中154社）と、新型コロナが直撃した業種で申請企業が目立つ。製造は21.9％（1，487社中327社）だった。
　計上額では、航空会社・鉄道を含む運送（49社）が1906億7830万円で最も多かった。

【連続計上の業種別】運送、小売、サービスに集中

　特例措置が開始された2020年4月以降に雇調金を計上し、かつ2021年度に入り、2期連続で計上した企業は289社あった。受給企業829社の3割超（34.8％）で、受給した3社に1社が連続計上している。
　連続計上の業種別では、製造の91社が最多。構成比では、運送（29社、59.1％）、小売（72社、45.2％）、サービス（60社、38.9％）の3業種が3割超の高水準だった。
　製造は、2020年春の緊急事態宣言で操業を一部停止したが、その後、通常稼働に戻し1度だけの計上にとどまるケースが多いが、BtoC業種はコロナ禍の影響が長引いているようだ。