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コロナ禍の企業決算、売上減少するも利益アップの「減収増益」が鮮明に【2021年3月期決算　17万社の業績動向調査】

2021/10/13

　2021年3月期決算（17万76社）の業績は、コロナ禍の影響で売上が落ち込む一方、利益は逆に上昇に転じる「減収増益」の傾向が顕著となった。
　「増収企業」の構成比は37.0％で、前期（2020年3月期、47.3％）から10.3ポイント減少したが、「増益企業」は49.2％（前期44.5％）と前期から4.7ポイント増加した。
　2021年3月期は年間を通してコロナ禍の厳しい経営環境が続き、人件費の圧縮や固定費削減などのコストダウンに加え、資産売却などを通じた資金の捻出、コロナ関連支援の補助金や給付金などが下支えして利益を確保した。企業倒産は歴史的な低水準が続くが、こうした支援策などが一時的な増益効果を招いたようだ。
　9月末で緊急事態宣言が全面解除され、需要回復への動きが出始めている。ウィズコロナ・アフターコロナに繋ぐ議論も出始めるなか、トップライン（売上高）の回復を含めた、本業での収益改善が大きな課題になっている。

※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに9月末時点で収録した17万76社の2021年3月期決算の業績を集計し、2017年3月期以降の過去4期分の3月期決算と比較した。
資本金1億円未満、および個人企業を中小企業、資本金1億円以上を大企業と定義した。

増収企業は3割台に低下

　増収企業の比率（増収企業率）は、コロナ前の2019年3月期は大企業、中小企業のいずれも5割超え（大企業61.5％、中小企業50.8％）だった。しかし、2020年3月期は第4四半期以降、コロナ禍の影響を受け、ともに5割を割り込んだ（大企業47.9％、中小企業47.3％）。
　通年でコロナ禍の影響を受けた2021年3月期はそろって30％台（大企業32.1％、中小企業37.5％）まで落ち込み、6割を超える企業の売上高が前期以下となった。

3月期決算

利益合計　中小企業は前期比44.6％増の改善

　利益総額は、38兆8,709億円（前期比5.2％増）で、前期から1兆9,227億円増加した。コロナ前の2019年3月期は大企業、中小企業ともほぼ同水準（大企業0.7％増、中小企業0.04％増）で前期を上回っていたが、2020年3月期は大企業が前期比26.9％減、中小企業が同31.4％減と、いずれも約3割の減益に転じた。
　ただ、2021年3月期は大企業は引き続き、前期割れ（1.1％減）だったが、中小企業は同44.6％増と大幅に改善した。大企業は、売上ダウンに設備などの減損処理やリストラに伴う特別損失などで、最終赤字が膨らんだ企業も多く利益額を押し下げた。中小企業は前期の落ち込みの反動増のほか、固定費の圧縮効果や雇用調整助成金・持続化給付金など各種の新型コロナ対策補助金が本業外の利益に計上され、増益につながったとみられる。

中小企業の黒字企業率も上昇

　中小企業の黒字企業率は2020年3月期の72.2％から、2021年3月期は74.1％と1.9ポイント上昇した。利益金額ベースの改善と同様、本業外利益の計上などで赤字転落を回避した企業が多かったようだ。

3月期決算

大企業、中小企業ともに増益企業の構成比は高まる

　増減益企業率でみると、増益企業の構成比は大企業が5.7ポイントアップの50.5％で2期ぶりに50％を上回った。また、中小企業も4.6ポイントアップの49.1％で、大企業と中小企業ともに増益企業の構成比は高まった。
　事業環境が悪化するなか、売上低迷など本業不振が広がったが、コロナ関連支援策で利益は確保した企業が多いことを示している。

3月期決算

中小企業の産業別　8産業で減収

　2021年3月期の中小企業の産業別の売上高は10産業のうち、農・林・漁・鉱業と金融・保険業を除く8産業で減収だった。コロナ前の2019年3月期は9産業が増収、2020年3月期は6産業が増収だったが、コロナ禍の影響が幅広い産業に及んだ。減収率の最大は、製造業の前期比6.2％減で、以下、運輸業の4.6％減、卸売業の4.3％減、小売業の4.2％減と続く。
　主要5産業（建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業他）の売上高増減率の推移をみると、コロナ前の2018年3月期、2019年3月期はともに前期比プラスを維持していた。しかし、2020年3月期は製造業、卸売業、小売業の3産業が前期を割り込み、2021年3月期は5産業すべてが減収に転じた。
　2020年3月期と比べて減収率の最大は建設業で、前期比6.7ポイント減少（2020年3月期3.3％増→2021年3月期3.4％減）した。コロナ禍が広がるにつれ、直撃を受けたサービス業の店舗出店や新築住宅、リフォームなどの小規模工事の延期や中止などの影響が段階的に表面化した。

3月期決算

中小企業　黒字企業率の最低はサービス業他

　中小企業の10産業の損益別で、黒字企業率が最も低かったのはサービス業他の70.2％だった。サービス業は、飲食業をはじめ宿泊業、旅行業などコロナ禍が直撃した業種などが多く含まれる。過去5年間の推移でみると10産業のうち、黒字企業率の最低が続いていた。ただ、前期（2020年3月期）は黒字企業率65.7％まで落ち込んだが、2021年3月期は70.2％とここ5年間で初めて70％台に乗せ、利益の改善が見られた。
　このほか、黒字企業率が8割を下回ったのは建設業（黒字企業率75.6％）、運輸業（同74.8％）、製造業（同74.5％）、農・林・漁・鉱業（同72.9％）の4産業だった。。

3月期決算

　年間を通じてコロナ禍の影響を受けた2021年3月期決算は、幅広い業種で売上減少が広がり、前期比増収を達成したのは3割台にとどまった。一方、利益額や増益企業の構成比は前期よりも高まり、厳しい事業環境下にあって企業努力や補助金などの支援が「減収増益」に繋がった。
　2021年度上半期（4-9月期）の企業倒産は2,937件（前年同期比23.8％減）で、年度上半期では55年ぶりに3,000件を下回った。行政や金融機関など、官民一体の企業支援で倒産の封じ込めが成功した格好だ。ただ、1年半以上に及ぶコロナ禍で企業の疲弊感が募るなか、緊急避難的な支援策はいずれ終了し、支援頼みの経営維持も限界に達しつつある。
　9月末で緊急事態宣言が全面解除され、消費の我慢疲れによる“リベンジ需要（消費）”と呼ばれる消費拡大の風潮も出始め、需要回復への期待感も高まっている。ただ、足元では本業回復の遅れた企業が、「売上なき利益確保」をどう克服できるか。企業支援のあり方とともに今後の展開が注目される。