新型コロナウイルス感染拡大の関連支援で今年1～8月の企業倒産は3,986件（前年同期比26.9％減）と歴史的な低水準が続く。ただ、倒産取材の現場では、コロナ禍から逃れられずに体力を疲弊した企業が多い。倒産の現場に立つと、数字に表れない厳しい現実が浮かび上がる。9月の新型コロナ破たんは160件で、月間最多を記録した（負債1,000万円未満を含む）。
一方、コロナに隠れた破たんも目立つ。コロナ禍が日常となり、コロナの影響が深刻でも、そう感じなくなっているのかもしれない。

「高齢化」が破産のきっかけ

　都内で広告などの制作、印刷を手掛けていた老舗企業は今年9月、破産開始決定を受けた。
創業当初は、写植を手掛けていたが、時代とともに受注が先細りとなり、新たに広告制作、印刷にシフトした。だが、受注は伸び悩み、経費負担だけが重くのしかかる。負債を残したまま2014年頃に事業を停止し、会社を休眠状態にした。
この間、代表はパートタイマーで生計を立てていたという。ところが、コロナ感染者数が増加する報道に触れるたび、感染への恐怖が強まった。さらに、寄る年波(としなみ)には抗えない。高齢になっても会社が休眠したままでは関係先だけでなく、家族にも迷惑をかける。そんな思いが頭をよぎり、会社の債務整理を決断したという。
直接のコロナ破たんではないが、長引くコロナ禍が代表に破産への背中を押した。

口を閉ざす関係者

　デイサービス運営の介護事業者が9月、破産開始決定を受けた。周辺への取材では、夏まで事業を続けていたという。
ところが、会社の事情を知る人物は倒産に至った事情になると、途端に口をつぐむ。現地の建物は寂れ、随分長い間、人の出入りがないような印象だ。破産を告げる張り紙はない。近隣では数カ月前に「廃業したようだ」と話す。ただ、その原因やコロナの影響などを訊ねても誰も答えようとしない。
高齢者は感染リスクが高く、入居者の減少で破たんに追い込まれる介護事業者もある。この会社もコロナ禍で経営維持が難しく、破産に至ったのだろうか。
長引くコロナ禍で、裏付けは取れないが、コロナ破たんの可能性を示唆する企業が後を絶たない。支援を受けながら、結局破たんした自責の念があるのか。

　10月1日、全国で緊急事態宣言とまん延防止重点措置が解除された。街中はすでに以前の賑わいが戻ってきた。ただ、失われた時間は取り返せない。コロナの“ど真ん中”で苦労している企業は多い。一部で語られ出した“アフターコロナ”と、今も続く現実をどう織り込むのか。倒産の数だけ、想いが残る。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年10月7日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）