コロナ禍の借入金、月商の1カ月分が増加
新型コロナの影響を受けた2021年3月期の企業決算は、4割の企業で前期より借入金が増えたことがわかった。借入金は、月商比で1カ月分が増加した。
コロナ禍による企業活動への影響は、すでに1年半が経過した。飲食業や宿泊業、旅行業など、直撃を受けた業種を中心に、影響は広範囲に及ぶ。ただ、コロナ関連支援による倒産抑制策の効果は大きく、企業倒産は記録的な低水準を持続している。
とりわけ倒産抑制に寄与したのは総額40兆円に達する「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」だった。貸付による緊急避難で、コロナ禍の影響を受けた企業は信用力に関わらず、有利な条件で借入金を導入できた。業績悪化でも資金調達が可能になり、一次的にキャッシュ・フローが緩和し資金繰りを下支えしている。
一方、ゼロ・ゼロ融資は最長5年間の返済据置き期間が設定された。利用した企業の約6割が据置期間を1年としたが、返済開始と同時にリスケを要請する企業も出ている。また、コロナ以前から経営悪化が続いていたところに新たな借入金を抱えた企業、本業回復が見通せず返済が難しい企業などを中心に、「過剰債務」が新たな課題として浮上している。
厳しい経営環境が続くなか、本業回復の遅れた企業がどれほど利益償還できるのか。コロナ禍の収束時期と同時に、企業の業績改善がいつ動き出すのか、時間との競争になっている。
- ※対象は、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期と3期連続で決算が比較可能な3万210社（12カ月決算のみを対象）。
借入金は金融機関からの借入金のみを対象。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義した。
4割の企業が借入金増加、13.3ポイント上昇
3月期決算の企業（3万210社）の借入金の状況を前期と比較した。年間を通じてコロナ禍の影響を受けた2021年3月期決算では、借入金が増加した企業は42.2％（1万2,762社）に達し、減少の31.8％（9,634社）を大きく上回った。
2020年3月期は増加28.9％（8,741社）に対し、減少は43.9％（1万3,261社）だった。
2021年3月期は、借入金の増加企業が13.3ポイント上昇し、2020年3月期と比べ増加と減少の構成比がほぼ逆転した。なお、2021年3月期の横ばい（25.8％、7,814社）のうち、6,929社は2期連続で借入金がゼロの無借金企業だった。
中小企業の借入金増加が顕著
2021年3月期決算の借入金の状況を、資本金別で比較した。
借入金の増加は、資本金1億円以上（大企業）が31.7％に対して、資本金1億円未満（中小企業）は45.4％で、1億円未満が13.7ポイント上回った。
中小企業ほど資金需要にゼロ・ゼロ融資などの支援策で対応し、借入金が増えたとみられる。
借入金増加は建設業が最大
産業別の借入金の状況を比較した。10産業のうち、2021年3月期決算で借入金の増加企業の構成比の最高は建設業の48.9％で、半数近くに及んだ。
以下、運輸業（増加企業の構成比46.5％）、製造業（同46.1％）、農・林・漁・鉱業（同43.9％）、小売業（同42.7％）、卸売業（同40.1％）までが4割を上回った。
最低は、金融・保険業（同27.9％）で、コロナ禍の直撃を受けた飲食業などを含むサービス業他は36.5％だった。
2020年3月期決算との比較では、全産業で増加企業の構成比が上昇した。上昇幅の最大は建設業で、2020年3月期から19.0ポイント上昇した。建設業は好調な受注環境が続いてきたが、今後の市況悪化などに備え、借入金の導入でキャッシュ・ポジションを厚くする動きが強まった。
このほか、運輸業（16.0ポイント）、サービス業他（13.1ポイント）、卸売業（13.0ポイント）、製造業（12.1ポイント）、農・林・漁・鉱業（10.5ポイント）の6産業までが10ポイント以上上昇した。
借入金月商倍率、全企業平均で1カ月分増加
月商に対する借入金の比率を示す「借入金月商倍率」（借入金総額÷年間売上高÷12）の直近3期推移を比較した。
全企業では、2019年3月期と2020年3月期はともに4.7倍と同水準だったが、2021年3月期は5.7倍に跳ね上がった。
借入金の標準的な比率は、業種や業態などにより異なるが、全企業を平均すると2021年3月期はおよそ1カ月の月商分と同額の借入金が増加したことになる。
コロナ禍を受けた売上高の減少と、銀行借入の積極的な利用で借入金月商倍率が高まった。
宿泊業の借入金 年間売上高を上回る増加
2021年3月期と2020年3月期の借入金月商倍率を業種別で比較した（1業種あたりの母数が100社以上を対象）。
最も増加したのはホテル・旅館運営の宿泊業で、2020年3月期の8.4倍から2021年3月期は22.7倍に上昇し、ダントツだった。
宿泊業は典型的な装置産業のビジネスモデルで、設備投資などで従来から借入依存度が高い。
2021年3月期はコロナ禍の直撃で、活況だったインバウンド需要がなくなり、国内旅行の自粛や出張などのビジネス利用も低迷し、売上高の大部分が消失した。資金繰り維持のため借入金を増加させた宿泊業者も多く、増加幅は平均して月商の14.3カ月分に及んだ。単純計算では、宿泊業はこの1年間で年間売上高を上回る借入金を新たに抱えたことになる。
次いで、道路旅客運送業（4.8倍→13.3倍）が続く。物流関連はコロナ禍での需要増を背景に業績を伸長させた企業も目立つが、車両購入や人員増に対応して借入金を増やしたとみられる。
このほか、4番目には酒類のメーカーを含む飲料・たばこ・飼料製造業（6.5倍→13.4倍）、5番目には旅行業や結婚式場など冠婚葬祭業を含むその他の生活関連サービス業（4.6倍→11.3倍）、6番目に飲食店（4.1倍→9.1倍）などが入り、コロナ禍の影響を大きく受けた業種が上位に並んでいる。
2021年1‐8月の企業倒産は累計3,986件で、1990年（3,944件）以来、31年ぶりの低水準となった。コロナ禍の影響が広がり、売上減少などが続くが、コロナ関連支援策が効果を発揮して倒産件数は減少する逆転現象が続いている。
倒産封じ込めの副作用として、今後課題となってくるのが肥大化した借入金の存在だ。助成金や補助金などと違い、借入金の増加は財務バランスを悪化させ、収益の負担となる。東京商工リサーチが行った新型コロナに関する企業アンケートでは、3社に1社が「過剰債務」と回答している。
2021年3月期決算では、4割の企業が前期より借入金を増やした。1社あたりでは、平均して月商の1カ月分の借入金が増えている。企業は調達資金で、一時的な資金繰り緩和に繋ぐことができたが、一方で経営体力の乏しい中小企業や、宿泊業などコロナ禍による影響を受けた業種ほど借入依存度が高まった実態も明らかになった。
返済能力を超えた借入金を抱えた企業や返済原資がままならない企業でも、リスケ対応や今年度から実施されている「伴走型支援」などを通じ、当面は金融機関による柔軟な対応の継続が見込まれる。
ただ、多くの企業で過剰債務の克服は避けて通れない問題で、政策変更にも目を離せない。上場企業では過去最高の利益計上も増えているが、中小企業は長引くコロナ禍で業績回復は遅れている。ゼロ・ゼロ融資の返済猶予も出始め、過剰債務の負担が増すなか、多様な企業支援のあり方が求められている。
