「調剤薬局」の倒産が過去最多、コロナで受診控えが響く（2021年1-8月）

　新型コロナ感染拡大の余波が、調剤薬局にも広がっている。業界乱立とコロナ禍で病院の受診控えが進み、「調剤薬局」の倒産は8月まででこれまで年間最多だった件数を超えた。
　2021年1-8月の「調剤薬局」の倒産は22件（前年同期比83.3％増）に達し、2004年の調査開始以来、年間最多だった2017年（17件）を大幅に上回った。22件のうち、コロナ関連倒産は4件（構成比18.1％）で、今後さらにコロナ関連倒産が増加しそうだ。
　厚生労働省によると、2020年度の調剤医療費は7兆4,987億円（前年度比2.6％減）に減少した。処方箋の枚数が前年度比9.2％減と落ち込み、調剤料など業績の柱の技術料も同5.0％減少した。コロナ禍で病院の受診控えが続き、マスクや手洗いなどで疾患が減ったことも響いた。
　大手チェーンの調剤薬局や、調剤併設のドラッグストアの出店も加速し、コンビニより多い約6万店（2018年度、厚労省）もの薬局が全国でひしめき、競争は激しさを増している。
　対照的に、調剤薬局を除く医薬品小売業の倒産は同期間で6件（前年同期7件）、医薬品だけでなく日用品も扱うドラッグストアは同ゼロ（同4件）と、それぞれ前年同期を下回った。マスクや消毒液などが伸び、コロナ禍で明暗を分けた格好となった。
　調剤薬局を取り巻く環境は、薬価改定や後発薬の浸透などで厳しい。奇しくもコロナ禍で健康が脚光を浴び、疾患の減少が恒常化すれば、さらに調剤薬局の淘汰が加速する可能性もある。

• ※本調査は、日本標準産業分類（小分類）の「調剤薬局」を抽出し、2021年1-8月の倒産を集計、分析した。

2021年１-8月の「調剤薬局」倒産は22件、過去最多を大幅に更新へ

　2020年1-8月の「調剤薬局」の倒産は22件（前年同期比83.3％増）で、前年同期（12件）の1.8倍と急増した。大手調剤との競合、ドラッグストアの調剤併設、薬価改定、薬剤師不足などの経営環境の悪化で、2014年以降は年間10件以上の倒産が発生してきた。こうした事情と新型コロナ感染拡大が重なり、年間で過去最多だった2017年の17件をすでに上回り、 2021年は 30件台に到達する可能性も出てきた。
　負債総額も25億9,100万円（同306.7％増）で、前年同期から4倍超と大幅に増加した。10億円以上の倒産が1件（前年同期ゼロ）、1億円以上5億円未満が4件（前年同期比100.0％増）と出店投資が膨らむ中堅の倒産増が負債を押し上げた。

原因別 「販売不振」が7割超

　原因別では、販売不振が16件（前年同期比220.0％増）と全体の7割超を占めた。大手チェーンやドラッグストアとの競合の深刻さをうかがわせる。一方、過小資本は1件、赤字累積の既往のシワ寄せは2件にとどまり、コロナ関連の資金繰り支援で抑制されたとみられる。

負債額別 10億円以上の大型倒産も発生、約8割が負債1億円未満の小規模倒産

　負債額別では、最多が1千万円以上5千万円未満で15件（構成比68.1％、前年同期比150.0％増）。続いて、1億円以上5億円未満が4件（同18.1％、同100.0％増）、5千万円以上1億円未満が2件（同9.0％、同50.0％減）、10億円以上が1件（構成比4.5％、前年同期ゼロ）だった。

　新型コロナ感染拡大に伴う1回目の緊急事態宣言の発令から、院内感染の防止や外出自粛などで病院での受診控えが進んだ。その後も緊急事態宣言が相次ぎ、受診控えが広がったことに加え、マスクや消毒液などの感染対策など新しい生活様式の浸透で疾患が減少。処方箋の枚数が大幅に減少した。
　調剤大手の（株）アインホールディングス（TSR企業コード:010133623、東証1部）やクオールホールディングス（株）（TSR企業コード:293720584、東証1部）の本決算でも、新型コロナの影響で調剤関連の事業が苦戦している。
　調剤薬局は一定の薬剤の在庫が必要で、処方箋の枚数が減少すると在庫回転が一気に鈍り、資金繰り悪化に直結しやすい。また、2年に1度だった薬価改定が、2021年度から毎年改定となり、差益の圧縮だけでなく大手との仕入力の格差も広がっている。
　人口減と高齢化という要因を背景に、コロナ収束後に処方箋の枚数がコロナ前の水準に戻るかせめぎ合いが続く。当面、厳しい環境のまま、倒産はさらに増勢をたどるとみられる。