コロナ破たん2,000件　緊急事態宣言の地域外で増加目立つ

　 8月31日、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で2,000件に達した。国内初のコロナ破たんは2020年2月25日に判明し、1,000件目に達したのは約1年後の2021年2月2日だった。2,000件目にはそれから約7カ月後に到達し、発生ペースが加速している。1～1,000件目と1,001～2,000件目を比較すると、特に四国や九州など西日本地区での増加が目立ち、コロナ破たんが地方にもジワリと広がっているのが特徴だ。

　「新型コロナ」関連破たん（負債1,000万円未満含む）で、1,000件到達時の内訳と2,000件到達時の内訳を比べると、東日本（658→1269件）の増加率は92.8％増と2倍を割り込み、西日本（342→731件）は113.7％増で「西高東低」の様相を呈している。
※東日本（北海道・東北・関東・中部・北陸）、西日本（近畿、中国、四国、九州）

　都道府県別で増加率が最も大きかったのは、香川県（6→25件）で316.6％増と4倍超の増加だった。次いで、同じ四国の愛媛県（4→16件）と、破たん件数が全国で最も少ない山梨県（1→4件）が300.0％増、鹿児島県（3→11件）の266.6％増、徳島県（3→10件）の233.3％増となった。山梨県を除いて、西日本での増加率拡大が目立った。
　一方、増加率が最も低かったのは福島県（16→18件）で、12.5％増にとどまった。次いで、大分県（10→13件）の30.0％増、岐阜県（13→19件）の46.15％増の順だった。

　9月2日現在、緊急事態宣言が発令されている21都道府県（811→1,595件）での増加率は96.6％増、まん延防止等重点措置の12県（91→198件）では117.5％増、緊急事態宣言もまん延防止措置も出されていない14県（98→207件）で111.2％増だった。
　発令時期や日数が異なるため単純に比較できないが、宣言発令地域より、むしろ重点措置や発令のない地域の増加率が高かった。
　宣言発令地域では飲食店などのサービス産業は営業活動の制限を受けるが、感染拡大防止のための協力金などもあり、他地域に比べて増加率が抑えられている可能性もある。
　全国的に感染者数の高止まりが続き、コロナ破たんも増勢で推移している。さまざまな業種に悪影響が広がっているほか、大都市だけでなく、地方にもコロナ破たんが拡大している状況が浮き彫りとなった。