2020年「NPO法人」新設法人調査
2020年（1-12月）に全国で新しく設立された「特定非営利活動法人」（以下、NPO法人）は、 1,342社（前年比15.0％減）だった。2013年から8年連続で減少し、過去10年で設立数がピークだった2012年の3,860社から3分の1に減った。NPO法人設立数の減少は、手続き条件の厳しさや運営の煩雑さなどが敬遠されたほか、2020年はコロナ禍による影響もあったとみられる。
NPO法人の設立には、社員10人以上で事業計画書などの書面を所轄庁に提出し、設立の認証を受ける必要がある。認証後も毎年、事業年度に事業報告書や計算書類などを提出し、決算書は閲覧できることを求められる。3年以上にわたり事業報告書等を提出しないと、認証取消しもある。
最近、設立数が急増する「合同会社」は設立手続きが簡単で、コストも安く、人気を集めている。2012年までNPO法人の新設が増えた背景は、2011年3月の東日本大震災の影響も大きかった。非営利組織で復興支援の意気込みに満ちた人が集まり、 NPO法人の設立が相次いだが、時間の経過とともに沈静化している。1998年施行の特定非営利活動促進法から20年余が過ぎたが、大きな法改正もないまま新しい時代のNPO法人のあり方も問われている。
- ※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象400万社）から、2020年（1-12月）に全国で新しく設立された「NPO法人」1,342社を分析した。調査対象期間は2011年から2020年。
NPO法人はコロナ感染拡大で3月から6カ月連続で減少
主な法人格の前年比推移は、合同会社の増勢が目立つ。2020年は前年比10.1％増と大幅増で、新設法人の4社に1社（構成比25.3％）を占めた。社数が最も多い株式会社は同2.6％減。NPO法人は同15.0％減で、2013年から8年連続でマイナス成長をたどっている。
NPO法人の月別の新設数は新型コロナ感染拡大した3月から大幅に減少し、8月まで前年同月を下回り、通年でも減少が鮮明だった。
都道府県別では東京都が最多、増加率トップは山口県
都道府県別は、最多が東京都の172社（構成比12.8％、前年比33.8％減）。次いで、大阪府の113社（同8.4％、同5.6％増）、神奈川県の75社（同5.5％、同40.9％減）、兵庫県の70社（同5.2％、同19.5％減）と、都市部に集中した。一方、最少件数は福井県の3社（同0.2％、同70.0％減）だった。
増加率トップは、山口県（6→13社）の116.6％増だった。佐賀県（8→16社）の100.0％増、3位は大分県（9→17社）の88.8％増と続く。一方、減少率は、最少件数だった福井県（10→3社）の70.0％減が最大の減少率だった。次いで、高知県（14→6社）の57.1％減、秋田県（16→7社）の56.2％減の順だった。
地区別では、関東が476社（構成比35.4％）と3割超を占めた。次いで、近畿が248社（同18.4％）と関東・近畿で過半を占めた。ただ、9地区のうち、中国と四国を除く7地区が前年を下回った。増加率では、中国26.3％増、四国1.8％増だった。対して減少率では、北陸が36.3％減が最大で、関東23.9％減、東北23.5％減、中部20.3％減と続く。
ボランティア活動など、地域貢献の印象が強いNPO法人は、一部に税制面の優遇措置もあり、設立には都道府県の認証が必要だ。また、役員の親族の数、報酬面での制限、事業報告書の作成負担など、ハードルは高い。
1998年に特定非営利活動促進法が施行された。内閣府によると1998年度の認証法人数は23社にとどまったが、2002年度に1万社、2004年度2万社、ピークの2017年度は5万1,867社を数えた。
だが、新設数の伸び悩みや廃業、解散などで2018年度から減少に転じ、2020年度は5万898社と5万社を割り込む可能性も出てきた。
新設法人数の減少で認証数も減り、NPO法人を取り巻く環境は変わってきた。多少の法改正はあったが、1998年の施行から20年余を過ぎた特定非営利活動促進法の見直しも必要かも知れない。認証のハードルを下げ、運営コストの安価なNPO法人の簡易版、あるいは、非営利型の株式会社や合同会社、一般社団法人の制度拡充など、非営利法人が運営しやすい仕組み作りも待たれる。
