• TSRデータインサイト

「役員報酬1億円以上開示企業」調査 1億円以上の個別開示、150人超に

 6月23日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計498社。
 このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は63社・155人だった。

【6月23日17:00 現在】  個別開示 21社・50人

 6月23日に、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は178社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は21社・50人だった。

報酬額トップはソフトバンクGのサイモン・シガース氏

 23日は、ソフトバンクグループ8人(前年6人)、LIXIL7人(同5人)、ソフトバンク6人(同6人)などが、2人以上の個別開示を行った。
 23日までに、役員報酬額1億円以上で開示された155人のうち、最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円。基本報酬1億4300万円のほか、賞与10億2400万円、株式報酬7億円など。
 次いで、同社のマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、ソニーグループの吉田憲一郎社長12億5300万円、ソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長執行役員が9億3100万円と続く。上位にはソフトバンクグループの役員が名を連ねている。

 開示人数は、最多が三井物産の9人で、前年より1人増加。以下、東京エレクトロンとソフトバンクグループが各8人、LIXILとソニーグループが各7人の順。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬210623

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ