2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計161社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は27社・71人だった。

【6月18日17:00 現在】　個別開示　14社・42人

　6月18日に、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は79社だった。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は14社・42人だった。
　総合商社の三井物産（9人）、伊藤忠商事（6人）、住友商事（2人）のほか、製薬会社のエーザイ（5人）、アステラス製薬（3人）などが個別開示を行った。

個人トップは東京エレクトロン・河合社長の9億200万円

　18日までに、役員報酬額1億円以上で開示された71人のうち、最高額は東京エレクトロンの河合利樹社長の9億200万円。基本報酬1億200万円のほか、賞与3億9400万円、株式報酬型ストックオプション3億9400万円など。
　以下、伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOが6億4900万円、リクルートホールディングスの峰岸真澄会長が5億3800万円と続く。

　開示人数は、最多が三井物産の9人で、前年より1人増加。次いで、東京エレクトロン8人（前年8人）、伊藤忠商事6人（同6人）の順。


※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。