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日本動産鑑定、「動産評価アドバイザー養成認定講座」を開催

 特定非営利活動法人日本動産鑑定(TSR企業コード:297425994、東京都中央区)は5月24日、「第29回・動産評価アドバイザー養成認定講座」を開催した。講座は事業性評価についての理解を深め、動産評価のできるアドバイザーを育成することが目的で、これまで28回開催し1,166名の動産評価アドバイザーを輩出している。
今回の講座には、金融機関や政府関係者など約20名が参加。講座終了後の29日に「動産評価アドバイザー認定試験」が行われる。初日は日本動産鑑定の久保田清理事長が登壇し、「決算書による財務分析」、「動産・売掛金の評価」、「知的資産・財産の評価」を中心に、事業性評価及びABL(動産担保融資)への取り組み方を解説した。
久保田理事長は、「積極的な事業性評価・動産評価の活用により、企業への本業支援は大きく拡大する」と指摘。運転資金や設備投資に関する融資やビジネスマッチング、事業承継、M&A、事業再生など、企業が抱える多岐にわたる問題の解決に事業性評価の重要性を示した。
日本動産鑑定は金融機関などによる事業性評価の「自前評価者」育成を目指している。「動産評価アドバイザー養成認定取得者」は、さらに発展した内容の「事業性評価アドバイザー養成認定講座」の受講資格が与えられる。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年5月27日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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