SBIソーシャルレンディング　第三者委員会が法令違反を指摘、SL事業から撤退も視野に

　SBIホールディングス（株）（TSR企業コード:293749795、以下SBIHD）は4月28日、グループのソーシャルレンディング会社が設置した第三者委員会から審査体制の不備などの指摘を受け、前代表の解任など社内処分や再発防止策を策定したと発表した。また、ソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に入れていることを明らかにした。

　同日、会見した北尾吉孝・SBIHD社長は「訴訟手続きをとって、司法で明らかにする」と述べた。質疑応答で北尾社長は「（ソーシャルレンディング事業について）新規営業はストップ、売却または退却し、残務整理をやっていく」とコメント。また、投資家の元本を保証していく意向も示した。

　子会社のSBIソーシャルレンディング（株）（TSR企業コード:297322095、以下SBISL）は今年2月、貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性を発表。SBISLが設置した第三者委員会によると、SBISLは横浜市内の不動産開発でA社に16億2600万円を貸し付け、21年2月頃に建物が竣工する予定だった。だが、21年1月時点で工事着工の事実は認められなかったという。

　また、SBISLが投資家に提示していた資金使途が、当初の計画にない支払いや他のファンドへの利息支払金として送金した可能性があることも判明。第三者委員会はSBISLに対して、資金使途に関する誤解を生じるような表示があったと指摘した上で、実効的な審査が行われず、適切なモニタリングを実施してこなかったとして、経営トップの営業優先の姿勢も問題視した。

　同委員会の指摘を受け、SBIHDは再発防止策として、経営陣の意識改革や独立した貸付審査部門の新設などを発表。さらに、SBISLの前代表取締役の取締役解任、取締役副社長を副社長から取締役に降格、役員報酬の返上や減額などの処分を明らかにした。

　SBIHDは4月2日、問題の貸付に関連して、金融商品取引法違反に該当する疑いがあった可能性が高いとして、未償還元本相当額の償還も検討することを公表していた。また、SBIHDは28日、「今後、新規ファンド募集は行わず、運用中のすべてのファンドの償還が完了後、ソーシャルレンディング事業からの撤退も視野」に入れていることを明らかにした。投資家保護には万全を期すとしている。