「過剰債務に関するアンケート」調査

　コロナ禍での政府や自治体、金融機関の手厚い資金繰り支援で、2020年度（4-3月）の企業倒産（負債1,000万円以上）は7,163件と、30年ぶりに8,000件を割り込んだ。
　一方、「実質無利子・無担保融資」など貸付型の支援や「新型コロナ特例リスケジュール」などのリスケ型支援は、資金繰りの下支えに効果を発揮したが、過剰債務を招いたとの指摘もある。
　東京商工リサーチは債務の過剰感についてアンケートを実施した。それによると、中小企業の21.8％が「コロナ後（概ね2020年2月以降）に過剰となった」と回答。「コロナ前から過剰感がある」（13.2％）を含め、35.0％の中小企業が過剰債務を実感している実態が浮き彫りとなった。
　「事業再構築補助金」などポストコロナに向けた取り組みを後押しする政策が推進されているが、こうした制度を検討する以前に抜本的な事業再生が必要な企業は多い。企業の財務状況、ライフステージに沿ったきめ細やかな伴走型支援が必要になっている。

• ※本調査は、2021年4月1日～12日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8,473社を集計、分析した。
  資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q.貴社の債務（負債）の状況は、次のうちどれですか？（択一回答）

中小企業の3社に1社が「過剰債務」
　調査では、負債比率や有利子負債構成比率など財務数値に限定せず、債務の過剰感を聞いた。
　大企業では「コロナ前から過剰感」は8.0%（1,146社中、92社）、「コロナ後に過剰感」は9.1％（105社）で合計17.1％が「過剰債務」と回答した。中小企業ではそれぞれ13.2％（7,327社中、971社）、21.8％（1,597社）で、「過剰債務」は合計35.0％だった。