• TSRデータインサイト

2020年度 「バー、スナック」の倒産状況

 新型コロナウイルスの感染拡大で、街角のバーや老舗のスナックに淘汰の波が押し寄せている。
 2020年度(20年4月-21年3月)の「バー、スナック」の倒産(負債1,000万円未満を含む)が、75件(前年度比2.7%増)と2年ぶりに増加、4年連続で70件台を記録した。過去10年間では2011年度と2018年度(各78件)に次ぐ、3番目の高水準となった。
 ただ、負債1,000万円以上が55件(前年度17.9%減)と減少したのに対し、負債1,000万円未満の小・零細規模では20件(同233.3%増)と大幅に増加、規模による格差が明らかになった。
 小・零細規模のバーやスナックは個人経営が中心で、過小資本で資金余裕が乏しく大型投資も難しい。長年、地域に根ざした「大人の社交場」として愛されてきたが、コロナ禍で営業自粛や時短営業の要請、三密回避の動きが広がった。接客を伴うバーやスナック、クラブの多くが顧客との繋がりが薄れ、客足が遠のいたことで売上が落ち込んだ。
 厳しい経営環境でも、一定規模以上の企業は資金繰り支援策や休業補償、雇用調整助成金の特例措置などで何とか経営を維持している。だが、それより小・零細規模の店舗では、新たな資金調達も一時しのぎにとどまる可能性も高く、事業継続を断念する構図が浮かびあがっている。

  • 本調査は2020年度(20年4月-21年3月)で、全国で発生した業種細分類「バー,キャバレー,ナイトクラブ」に分類される企業倒産(法的・私的倒産、負債1,000万円未満を含む)を集計した。

負債1,000万円未満の小規模倒産、前年度の3.3倍増

 2020年度の「バー、スナック」の倒産は75件で、前年度の73件から2件(2.7%増)増加した。過去10年間では、4年連続で70件台で推移している。
 75件のうち、形態別では破産が74件(前年度比8.8%増)、個人企業の小規模個人再生が1件(前年度ゼロ)だった。
 負債別では、負債1億円以上が3件(前年度50.0%増)、5千万円以上1億円未満が1件(前年度同数)、1千万円以上5千万円未満が51件(前年度比20.0%減)で、1千万円未満が20件(同233.3%増)だった。
 負債1,000万円未満の倒産は、20件で前年度(6件)から3.3倍に急増、件数を押し上げた。このうち9件が個人企業で、事業継続が難しい小・零細規模の脱落が目立ち、コロナ禍の影響が直撃していることがうかがえる。
 小・零細規模のバーやスナックは、狭い密室空間が多く、三密回避もあって客足が遠ざかった。今後は、休業中の店舗が再開を断念し、債務整理などを進める動きなども懸念され、小規模事業者を中心にバー、スナックの倒産はさらに加速する可能性が強まっている。

バー・スナック

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ