TSRデータインサイト

第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

2021/03/18

　1都3県の緊急事態宣言が3月21日で解除の見通しとなったが、コロナ禍が企業活動への「影響が継続している」は72.7％に達し、「すでに収束した」の8.2％を大きく引き離している。
　なかでも、宿泊業では「売上半減率」（前年同月比）が74.3％と、2カ月連続で7割を超えた。飲食業も41.5％に上り、一般個人を対象に営業を展開する業種（BtoC）を中心に、移動制限による深刻な影響は続いている。
　「在宅勤務・リモートワークが制度化」された企業は、大企業が53.7％、中小企業が23.6％と企業規模で差が生じている。また、4月の入社式の「オンライン開催」は、大企業が17.1％、中小企業が6.7％で、同様に規模格差がでた。
　経常収益の見通しでは、「黒字」は大企業71.5％、中小企業50.5％と、21.0ポイントの差がついた。売上減少に加え、コスト削減余力の乏しい中小企業の収益構造を反映している。
　コロナ収束後の懸念では、最も多かったのは「経済活性化に伴う人手不足」の47.5％だった。コロナ禍以降、悪化が続く完全失業率と有効求人倍率は緩やかに改善傾向を示している。ただ、コロナ前は人手不足が深刻な問題だっただけに、コロナ禍で可視化された在宅勤務への対応を含めた労働環境の差は、対応が遅れると人材確保でさらに格差が広がる可能性もある。

※2021年3月1日～8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答9,832社を集計、分析した。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.58MB］

あわせて読みたい記事

2026/08/01

第三者破産のクリアースカイ、手続きが東京地裁へ　～被害弁護団の上申が認められる～

2026/07/30

2025年度「役員報酬1億円以上」過去最多の1,345人　役員報酬と従業員給与の最大差はトヨタ自動車の100.9倍

2026/07/29

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社　売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。