TSRデータインサイト

2020年度「負債1,000万円未満の倒産」調査

2021/03/08

　2020年度（20年4月‐21年3月）の負債1,000万円未満の企業倒産は、2月までの11カ月で563件（前年同期比21.3％増）に達した。2000年度以降で最多の2009年度（566件）を抜き、最多記録を更新することが確実になった。負債1,000万円以上の企業倒産が歴史的な低水準をたどるなか、支援効果が行き渡らない、小・零細規模の苦境が浮き彫りになった。
　産業別で最も多かったのは、新型コロナ感染拡大の影響が深刻な飲食業を含むサービス業他の273件（前年同期比35.8％増）。負債1,000万円未満の倒産の約5割（構成比48.4％）を占めた。
　業種別では、コロナ禍で休業や時短営業が直撃した飲食業（55→95件）、医療，福祉事業（23→31件）が増加した。一方、リモートや在宅勤務の広がりで巣ごもり需要が恩恵となった飲食料品小売業（19→10件）は減少した。
　原因別の最多は、「販売不振」の416件（構成比73.8％）。業歴が浅く、事業環境の変化への耐性が乏しい「事業上の失敗」は29件発生している。
　形態別は、破産が545件（前年同期451件）で、約9割（構成比96.8％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は12件（同2.1％）にとどまり、小規模事業者の経営再建の難しさを示している。
　1月に再発令された緊急事態宣言が1都3県で再延長され、コロナ禍の収束が見えないなか、小・零細規模の経営体力は消耗している。国や自治体、金融機関による資金繰り支援策が奏功し、負債1,000万円以上の企業倒産は低水準をたどるが、水面下では負債1,000万円未満の倒産が過去最多をうかがう。小・零細企業、商店に寄り添った、すそ野を広げた支援策が急がれる。

※本調査は2020年度（2020年4月-2021年3月）で、2021年2月までに全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、通常の「倒産集計」（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

年度倒産　最多件数を更新、初めて600件台に乗せる可能性も

　2020年度の負債1,000万円未満の企業倒産が、2月までの11カ月間で累計563件（前年同期比21.3％増）と急増している。2000年度以降で最多の2009年度（566件）を上回ることが確実で、初めて600件台に乗せる可能性も出てきた。
　四半期別では、初の緊急事態宣言の発令で外出自粛、営業時短などが直撃した2020年4-6月期は168件（前年同期比51.3％増）と急増、7-9月期も187件（同36.4％増）と大幅に増えた。
　「Go To キャンペーン」が始まった10-12月期は141件（同7.6％増）と増加率が縮小し、2021年1月は33件（前年同月比29.7％減）、2月34件（同10.5％減）と減少に転じた。ただ、緊急事態宣言の再発令や後継者問題など経営課題を抱えるなか、支援策の副作用で過剰債務に陥り、コロナ禍の厳しい経営環境で業績不振から抜け出せない小・零細企業は多い。

1000万未満

産業別　10産業のうち、8産業で増加

　産業別では、小売業、不動産業を除く8産業で、前年同期を上回った。
　最多は、サービス業他の273件（前年同期比35.8％増）。倒産に占める構成比は48.4％で、約5割を占めた。「食堂，レストラン」（14→21件）、「酒場，ビヤホール」（11→16件）、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（6→20件）などの飲食業で増加した。
　以下、建設業80件（前年同期比6.6％増）、小売業59件（同10.6％減）と続く。
　減少率が最も高い小売業は、「織物・衣服・身の回り品小売業」（10→12件）が増加する一方、「飲食料品小売業」（19→10件）が減少した。

形態別　9割以上が消滅型の破産

　形態別の最多は、破産が545件（前年同期比20.8％増）。倒産に占める構成比は96.8％（前年同期97.1％）で、前年同期より0.3ポイント低下した。
　次いで、「民事再生法」が12件で、すべてが個人企業の小規模個人再生手続きだった。このほか、「取引停止処分」「特別清算」が各3件。
　負債1,000万円未満は、小・零細企業がほとんど。企業体力もぜい弱で、業績低迷から抜け出せず新型コロナによる業況悪化も加わり、消滅型の破産を選択しており、再建の難しさを示している。また、長年にわたり休眠状態が続き、個人破産にあわせて法人を処理するケースも散見される。

原因別　販売不振が7割以上

　原因別の最多は、「販売不振」の416件（前年同期比27.2％増）。倒産に占める構成比は73.8％（前年同期70.4％）で、前年同期より3.4ポイント上昇。
　次いで、「他社倒産の余波」が51件（前年同期比±0.0％）。
　「事業上の失敗」が29件（同3.3％減）。業歴が浅く、事業基盤の構築途上で業績低迷から抜け出せなかった企業も多い。
　このほか、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が23件（同64.2％増）。また、代表者の死亡・病気などを含む「その他」は22件（同4.7％増）だった。
　『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は442件（前年同期比29.2％増）で、構成比は約8割（構成比78.5％）だった。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/03/07

「建設コンサルタント」　の業績拡大　～災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与～

2026/03/06

2026/03/05

「社長」の高齢化進む、16年間で4歳上昇　平均63.81歳、最高は秋田県の66.31歳

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。