• TSRデータインサイト

【取材の周辺】追跡取材1年半、事業譲渡の「フタバ図書」 これまでを振り返る

 (株)フタバ図書(TSR企業コード:740122053、広島市中区)は、1年半前から揺れ続けた。
 フタバ図書は広島県など山陽3県を中心に、東京都や埼玉県にも出店、ピーク時は60店舗以上の書店を展開していた。東京商工リサーチ(TSR)に公開した決算書では、ピークの2010年3月期の年商は約400億円で、国内では大手の老舗書店と評されていた。
 書籍販売だけでなく、レンタル店、ネットカフェ、ゲームセンター、コンビニエンスストア、居酒屋、ブランド品買取り店、フィットネスクラブなど、金融機関から次々と資金を調達し、積極的に事業を拡大した。ところが2019年6月、一部店舗で雑誌などの入荷遅延や取引先への支払が遅れる事態が発生した。フタバ図書は、「物流トラブル」、「システム障害」と説明したが、取引先や顧客の間に動揺が広がった。TSR本社情報部と広島支社情報部は、「揺れる」フタバ図書を追い続けた。

約40年の粉飾決算

 TSRは取材を進める中で、フタバ図書の取引先から「約40年間の粉飾決算」の裏付けを得た。これとは別に、フタバ図書がTSRに公開していた決算内容が単体でなく、グループ全体の数値だったことをフタバ図書が告白した。その頃、フタバ図書はバンクミーティングを開催、金融機関に長年の粉飾決算を認めたうえで、支援を要請した。
 だが、不信感は根深く、調整は難航した。弁護士やコンサルタント会社はフタバ図書の存続を目指し、店舗の閉鎖など経営改善を進めつつ金融機関への説明を続けた。
 出版不況が叫ばれるなど、インターネット通販や電子書籍との競争は厳しさを増している。フタバ図書の再建方針がなかなか明らかにされず、不安と不信の声が高まっていた。フタバ図書の存続は難しいとの情報さえ入り始めていた。
 ただ、コロナ禍の“巣ごもり需要”や「鬼滅の刃」などコミック雑誌の人気も僥倖(ぎょうこう)となって背中を押した。
 金融機関の一部では、フタバ図書の過去の経営姿勢や取引に不信感が根強く、ギリギリまで交渉は続いた。計画の柱である事業再生ADRを進めるための節目が今年1月末だったとみられる。ここに来て、フタバ図書の動向が再び注目されていた。


 広島県が出資するひろしまイノベーション推進機構や地元企業、出版取次、大手書店などの支援で「フタバ図書」の名前は残る。放漫経営を長年続けたフタバ図書の事業継続に向け、多くの関係者が時間を割き、交渉を続けた。
 過去の決算処理について、公の場で説明されることはなかったが、過去の知名度に安住した経営との決別は必要だ。再生の道のりは端緒についたばかりで、低下した信頼回復は容易でない。フタバ図書の再生は、地域企業の再生の見本となるのか、事業再生ADRの真価も期待されている。

フタバ図書

‌フタバ図書の本社(TSR撮影)

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年2月1日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。