新型コロナ感染拡大のなか、2020年に売上高や利益を上方修正した上場企業（以下、上方修正企業）が551社あることがわかった。複数回の上方修正を含むと延べ社数は654社にのぼる。
　上方修正額の合計は売上高が2兆8,159億9,900万円、最終利益が7,952億9,000万円に達する。
　上方修正した551社は全上場企業3,837社の14.3％で、前回調査（2020年9月18日、4.9％）から3カ月で9.4ポイントアップした。10月以降、経済活動の再開や「Go To キャンペーン」などの消費刺激を受け、コロナ禍のなかで業績回復の見通しが立った上場企業が増えた。
　上方修正した企業を業種別でみると、製造業が最多の214社（構成比38.8％）で、全体の約4割を占めた。生活様式の変化で需要が伸びた食品、衛生用品、家電製品など家庭内消費関連の伸びが大きかった。また、食品スーパーやホームセンターなど、巣ごもり需要が活発だった小売業、テレワーク需要やＥＣ販売の伸長などオンライン関連の業績向上が寄与した情報・通信業も引き続き好調だった。
　一方、上方修正の要因別では、出張自粛やテレワークの浸透などで「経費減少」が289社（構成比44.1％）で最多だった。次いで、「巣ごもり消費増加」163社、「内食需要増加」105社、「テレワーク需要の高まり」85社の順で、コロナ禍で人々の生活様式の変化の波に乗った企業が多かった。

• ※2020年に「業績予想の修正」や「従来予想と実績との差異」などの適時開示で業績（売上高・最終利益）の上方修正を開示した上場企業のうち、新型コロナの影響があったものを抽出し、集計した。前回調査は2020年9月18日。
• ※全決算期を対象として集計。複数回上方修正した企業や対象決算期が異なるケースや「業績予想の修正」と「従来予想と実績の差異」の両方を開示しているものなどは別カウントし、延べ社数とした。

上方修正額　最大はイオンの5,000億円、上位は製造業が中心

　売上高の上方修正額が最も大きかったのは、総合スーパーなどを経営するイオン（株）（東証1部、2021年2月期通期）。「在宅時間の増加による食料品等の生活必需品、感染症対策のための衛生用品等の需要拡大に対応し、ＧＭＳ（総合スーパー）事業の食品部門やＳＭ（スーパーマーケット）事業、ヘルス＆ウエルネス事業において売上を大きく伸長」し、売上高を5,000億円上方修正した。次いで、大和ハウス工業（株）（東証1部、2021年3月期通期）の3,500億円。理由は「巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まり」などを挙げ、当初想定を上積みした。
　以下、任天堂（株）（東証1部、2021年3月期通期）、ＴＤＫ（株）（東証1部、2021年3月期通期）と続き、製造業が上位10社中、7社を占めた。
　売上高1,000億円以上の上方修正は4社、100億円以上は延べ44社だった。

業種別　最多は製造業で約4割

　業績を上方修正した551社の業種別では、最多が製造業の214社（構成比38.8％）で、前回調査（2020年9月16日）の構成比31.6％（177社中56社）から7.2ポイント上昇した。次いで、小売業の88社（構成比15.9％）、サービス業の84社（同15.2％）の順。
　内食需要の増加を受けた家庭向け食品関連や、感染対策意識の高まりによる衛生用品関連、在宅時間を快適に過ごすための家電製品や家具など、コロナ禍で定着する「新しい生活様式」に即した製品を扱う企業を中心に上方修正が目立った。
　このほか、ＥＣ販売などのオンライン事業やテレワークと関わりの強い情報・通信業も79社（同14.3％）だった。
　コロナ禍では「家庭内消費」がキーワードに浮上し、関連した製品やサービスを扱う業種、企業の追い風になっている。

コロナ禍の長期化で企業業績は二極化

　2020年3月25日に電子部品専門商社の（株）トーメンデバイス（東証1部）が初めて売上高、利益の上方修正を開示して以降、2020年に新型コロナを要因として業績を上方修正した上場企業は551社（延べ654社）にのぼった。前回調査の2020年9月18日は延べ186社にとどまっていたが、開示のピークだった11月の210件を含む年末の3か月間で、上方修正企業数は3.5倍に増加した。
　夏以降、次第に経済活動が再開し、当初予想していたほどの落ち込みを逃れ、想定以上の回復につながった企業も増えたようだ。だが、巣ごもり消費や内食の増加などで、コロナ禍でも業績を伸ばした企業がある一方、上方修正した企業の主な理由で最多は前回調査と同様、出張やイベント自粛に伴う「経費減少」だった。経費減少でかろうじて利益を確保できた企業も少なくない。
　年末から年始にかけ、「Go To キャンペーン」の停止や再度の緊急事態宣言など、企業業績に再び不透明感が出てきた。消費関連を中心にマイナス影響が懸念されるなか、「Withコロナ」にどのように適応していくのか。上場企業も例外ではなく、企業全体の命題になっている。