来年に早期・希望退職実施予定がすでに18社、リーマン・ショック超えの水準
来年2021年1月以降に早期・希望退職の実施を明らかにした上場企業は、12月29日現在ですでに18社に達したことがわかった。
12月29日現在、翌年の早期・希望退職の募集企業が10社を超えたのは、リーマン・ショック直後の2009年1月以降（2008年末集計）の10社以来、12年ぶり。リーマン・ショック後の2008年以降で最多となった。
2021年1月以降に早期・希望退職募集を行う18社のうち、募集人数が判明しているのは、13社で計3360人。
募集人数は、LIXIL（TSR企業コード:290708826、東証1部）とグループ会社の1200人、オリンパス（TSR企業コード:290023254、同）の2社が500人以上の大型募集で、100人以下が8社とほぼ半数を占めた。また、「新型コロナ」を理由の一つにしている企業は11社（構成比61.1％）で6割に達した。
業種は、最多が電気機器（自動車関連含む）の4社。次いで、サービス業（いずれも観光関連）の3社で、新型コロナウイルス感染拡大が直撃した業種で目立つ。
東京商工リサーチがまとめた雇用調整助成金（雇調金）を申請・計上した上場企業は、11月30日までに599社（構成比15.6％）が判明、計上額は2414億円に達する。
雇調金を申請・計上した業種では、小売業が33.9％、運送業が33.0％、サービス業が21.9％と、労働集約型の企業が多い傾向にある。雇調金の特例措置は、2021年2月末までの継続が決まっている。2021年も新型コロナの影響を引きずりながら、2月に雇調金の特例措置、3月末に無利子無担保融資など、コロナ禍の支援策が相次いで終了する。
消費マインドの低迷が長引き、業種により企業業績の回復遅れも懸念されている。このため、3月本決算に向けた「構造改革」で、2021年は人員削減に着手する上場企業がさらに増える可能性が高まっている。
