• TSRデータインサイト

RIZAPグループ子会社3社が経営統合へ ECの強化が課題

 RIZAPグループ(株)(TSR企業コード:295695790、瀬戸健社長、札証アンビシャス)は12月18日、連結子会社の(株)ワンダーコーポレーション(TSR企業コード:280197969、土浦市、JASDAQ、以下ワンダー社)、(株)HAPiNS(TSR企業コード:290622913、品川区、JASDAQ)、(株)ジーンズメイト(TSR企業コード:710101767、渋谷区、東証1部)の3社を経営統合すると発表した。3社はいずれも3月30日に上場廃止となり、4月1日に3社の完全持株会社の(株)REXTを設立、JASDAQに上場する。

 新会社の社長にはワンダー社の内藤雅義社長が就く予定。小売業の3社は、いずれもコロナ禍で売上高が前年を下回った状況にある。2020年9月末の店舗数は、「ワンダーグー」「新星堂」を展開するワンダー社が269店、HAPiNSが150店、ジーンズメイトが81店。
 3社のうち、ワンダー社とジーンズメイトでは今期、早期退職などの募集を発表し、経営のスリム化を進めてきたが、統合により間接部門や物流部門などのさらなる効率化を図る。さらに、3社はこれまで自社ECの販路に乏しく、ワンダー社は今年10月にECサイトの稼働を開始。ジーンズメイトもEC部門は増収傾向にあるが、今期は第2QまでのEC売上が全体の11.4%にとどまっていた。このため、「EC化率の伸長が急務」(RIZAPグループ)としてEC部門の強化に取り組む。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ