「新型コロナウイルス」関連破たん【12月9日16:00 現在】
12月9日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が7件（倒産7件）判明し、2月からの累計は全国で775件（倒産714件、弁護士一任・準備中61件）となった。
月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。
12月は9日までに28件が判明、依然として小・零細規模の息切れが中心となっている。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計37件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計812件に到達した。
飲食業支援を目的とした「GoToイート」キャンペーンはポイント付与事業が予算額に達成し、終了した。また、感染再拡大を受けて各地で利用自粛要請などが広がりつつある。年末の書き入れ時を前に経営体力の乏しい飲食業者など、消費関連の小・零細企業への影響が懸念される。
感染拡大防止との難しい舵取りが続くなかで、コロナ関連破たんは引き続き予断を許さない状況が続いている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 京都府で10件目が発生、30件以上が6都道府県 ～
都道府県別では、東京都が184件（倒産168件、準備中16件）で、全体の2割以上（構成比23.7％）を占め、突出している。以下、大阪府が77件（倒産73件、準備中4件）、兵庫県が37件（倒産33件、準備中4件）、神奈川県35件（倒産30件、準備中5件）、北海道34件（倒産34件）、愛知県33件（倒産32件、準備中1件）と続く。
9日は東京都と静岡県でそれぞれ2件、茨城県、滋賀県、京都府でそれぞれ1件ずつ判明し、京都府で10件に達した。都道府県別では10～20件未満が12府県、20～30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が133件、アパレル関連77件、宿泊業60件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が133件と最多。来店自粛や特定業種への時短営業要請などの影響で、今後の推移に注目が集まる。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が77件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業は60件に達した。
以下、工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が53件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が37件、食品製造業も28件と多く、飲食業界の不振が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した749件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で282件（構成比37.6％）。次に、1千万円以上5千万円未満236件（同31.5％）、5千万円以上1億円未満121件（同16.1％）、5億円以上10億円未満と10億円以上がそれぞれ55件（同7.3％）の順。
負債1億円未満が357件（同47.6％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した714件の形態別では、破産が633件（構成比88.6％）で最多。次いで、民事再生法が38件（同5.3％）、取引停止処分40件（同5.6％）、特別清算3件（同0.4％）と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。また、9月以降に発生した民事再生8件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した721件の従業員数の合計は1万2,216人にのぼった。
721件の内訳では従業員5人未満が347件（構成比48.1％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が143件（同19.8％）、10人以上20人未満が117件（同16.2％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
