2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況
2020年1月から12月2日まで「老人福祉・介護事業」倒産が112件に達し、介護保険法が施行された2000年以降で、これまで最多だった2017年と2019年の111件を上回り、最多件数を更新した。
ヘルパー不足が続く「訪問介護事業」が52件（構成比46.4％）と半数近くを占めた一方、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が36件（同32.1％）と増加した。
従業員5人未満が75件（同66.9％）、負債1億円未満が90件（同80.3％）と、小・零細事業者を中心に推移している。
国や金融機関などの新型コロナ支援で踏みとどまり、新型コロナ関連倒産は10月までに累計3件にとどまっていた。しかし、11月単月は4件と急増し、全体の件数を押し上げた。コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえる。
なお、2020年1-10月「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は406件で、2カ月を残して2019年通年（395件）を2.7％上回った。新型コロナの影響や人手不足などで先行きが見通せず、廃業を決断するケースも増えており、休廃業・解散も年間最多の2018年（445件）を大幅に上回る可能性が高い。
コロナ禍で感染防止のため利用手控えが増え、売上高が落ち込む一方、費用負担が高まっている。さらに、第三波が襲来し、再び老人福祉・介護事業者は難局を迎えている。追加支援や2021年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も出てきた。
- ※本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
倒産は、前年比は2019年間との比較。2020年は1月～12月2日までを対象期間とした。
倒産件数はすでに年間最多を更新
2020年1月から12月2日までの「老人福祉・介護事業」倒産は112件（前年比0.9％増）で、これまで年間最多だった2017年と2019年の111件を上回り、最多記録を更新した。このペースで推移すると、2020年（1-12月）は120件を上回る可能性が出てきた。
負債総額は135億6,300万円（同16.1％減）と減少している。これは負債1億円未満が90件（構成比80.3％）、従業員5人未満75件（同66.9％）など、小・零細事業者を中心に推移したため。
休廃業・解散も過去最多ペース
2020年1月-10月の「老人福祉・介護事業」休廃業・解散は406件（前年比2.7％増）で、すでに2019年通年（395件、前年同期338件）を上回った。経営不振や人手不足、コロナ禍での事業意欲の消失など、経営体力のあるうちに事業を止めるケースが増えているとみられる。
このペースで推移すると、2020年の「休廃業・解散」は、過去最多の2018年（445件）を上回る見通し。倒産と「休廃業・解散」の合計が、初めて600件を超える可能性が強まった。
「老人福祉・介護事業者」の倒産が12月2日までに、過去最多を記録した。これまでは小規模な訪問介護事業者や、デイサービスなどの通所・短期入所介護事業の倒産が増加し、年間100件以上で推移していた。2020年はそこに新型コロナ感染拡大で、感染防止を恐れた利用者の手控えものしかかり、経営環境が大きく変わった。
「老人福祉・介護事業者」には、通常の持続化給付金や雇用調整助成金などの新型コロナ支援に加え、業界独自の助成金などの支援もあった。これらを活用し、事業を継続してきた事業者は多かった。しかし、感染者数が再び増加するなど、収束までの道のりが見通せず、事業意欲を喪失する経営者も増えており、休廃業・解散を押し上げる要因になっている。
コロナ前の売上高に回復できず、影響が長期化していることで、新型コロナの支援効果も次第に薄まっている。「老人福祉・介護事業」の新型コロナを要因とする倒産は、10月まで3件にとどまったが、11月はデイサービス事業者など4件判明し、ここにきて急増している。
新型コロナで経営体力が落ち込む事業者が増えている。また、新型コロナ支援で調達した借入金で一時的に資金繰りが緩和しても、業績回復が遅れると過剰債務を解消するメドが立たず、将来の負担増から経営意欲の減退につながることが危惧される。感染拡大の動向次第で、小・零細規模の事業者の事業継続に向けた追加支援も必要だろう。
2021年4月、3年に一度の介護報酬が改定されるが、本格的な高齢者社会を迎え、「老人福祉・介護事業」の今後を左右しかねない。介護業界は、人手不足や生産性向上、介護職員の育成など、新型コロナ以外でも課題が山積している。追加支援や介護報酬の改定次第で、「老人福祉・介護事業」の倒産や「休廃業・解散」は大きく影響を受けそうだ。
