• TSRデータインサイト

【取材の周辺】「スカイカーシェア」、ひっ迫した資金繰りのなかオーナー募集か

 投資家のローン問題が表面化し、破産を申請したカーシェアリングサービス「スカイカーシェア」運営の(株)SERIAS(TSR企業コード:027949605、豊島区)。すでに2019年にはグループを含めて、資金繰りがひっ迫していたことが東京商工リサーチ(TSR)の取材でわかった。

TSRが独自入手したグループ1社の資料には、「令和元(2019)年8月下旬から9月にかけて、SERIASグループは高利で1億2,000万円の資金を調達した」と記載されている。
SERIASとグループ3社は、11月24日に東京地裁から破産開始決定を受けた。その1年以上前から資金繰りに変調をきたしすなか、高配当をうたい文句にオーナーを集めていた可能性がある。

 SERIASは判明する限り、少なくともグループ8社でスカイカーシェア事業を展開していた。グループ各社で、▽カーシェアオーナーの募集や獲得▽オーナーと業務委託契約を結ぶ▽高級車を調達し販売する▽カーシェア用自動車の修理・整備▽宣伝を行う、など役割を分担していた。

グループの主要1社である(株)ランドコアサービス(TSR企業コード:314381708)の売上高は、2018年1月期の1億3,300万円が、2019年1月期には3億6,200万円へ2.7倍に伸びた。しかし、事業拡大に伴う経費負担も膨らみ、そのツケが次第に経営に影響していった。
SERIASグループは、2019年夏に事業拡大に伴う経費増に対応するため、金融機関に借入を申し入れたが不調に終わった。このため、1億2,000万円を「高利」で調達した。
調達先や利率は現時点で判明していない。ただ、同時期に取引先から自動車の仕入代金の支払い猶予を受けており、資金繰り悪化は顕在化していた。さらに、深刻な経営危機に直面したグループ1社は2019年秋に私募債を募り、約2,000万円を調達した。

資金繰りが2019年秋にはひっ迫した状況に追い込まれながら、新規オーナー募集は少なくとも2020年8月まで続いた。8月にグループ1社と数百万円の契約を結んだオーナーもいる。
オーナーに配当できないことを通知したのは2020年8月だ。この間、2019年秋以降も、リスティング広告やユーチューバーを使った宣伝活動を行っていた。
SERIASとグループ会社は、深刻な経営不振を隠し、配当が危ぶまれるなかでオーナー募集を続けていたのだろうか。

カーシェア

車両が並ぶ駐車場(埼玉県内)[TSR撮影]

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年12月3日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ