テックビューロ（株）（TSR企業コード:576983667、大阪府）が暗号資産（仮想通貨）交換業の全部を12月17日、廃止すると発表した。11月1日現在、テックビューロ含めて暗号資産交換業者は26業者が登録している。近畿財務局によると、登録業者（みなし業者除く）の廃止は初のケースになる見通しだ。
11月17日、テックニューロが資金決済に関する法律の規定で廃止を公告した。テックビューロは2019年8月22日、暗号資産交換業を廃業予定と公表していたが、初めて時期を明らかにした。
テックビューロが運営していた暗号資産取引所「Zaif（ザイフ）」は、2018年11月に投資支援サービスなどを手がける（株）フィスコ（TSR企業コード:293061823）のグループ会社に譲渡したためテックビューロは現在、暗号資産交換業の事業は行っていない。
テックビューロは、2018年9月に約70億円の暗号資産が流出したほか、金融庁から3度の業務改善命令を受けていた。「Zaif」譲渡後は、仮想通貨交換業の登録の返上に向け、事業譲渡先への契約承継、承継を承諾しなかった顧客への返金を進めていた。また、返金手続きで連絡が取れなかった顧客には、残金を各地の法務局に供託していた。
テックビューロの公告によると、「資金決済に関する法律第六十三条の二十第五項に規定する暗号資産交換業として行う暗号資産の交換等に関し負担する債務の履行の完了及び当該暗号資産交換業に関し管理する利用者の財産の返還又は利用者への移転を完了するとともに、返還又は移転に至らなかった利用者の財産については、債務履行地を管轄する法務局への供託手続を完了」しているという。