• TSRデータインサイト

第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【有効回答1万3,085社】

 2020年9月の売上高が前年同月(2019年9月)を割り込んだ中小企業は80.2%だった。前月より0.9ポイント改善したが、4月以降、6カ月連続で80%を超える異常事態が続いている。
 こうした状況から、中小企業の資金繰り支援策の利用率は57.9%と6割に迫った。前月より2.6ポイント増加し、資金繰り支援でコロナ禍をしのいでいる実態が改めて浮き彫りとなった。
 最低賃金引き上げは、「賛成」が35.8%、「反対」が25.9%、「どちらでもない」が38.2%で、意見が大きく割れた。反対理由の最多は、「企業損益の悪化につながる」で79.5%だった。
 同業他社と対応が異なる場合、採用難や人材流出に繋がる恐れもあり、企業は難しい決断を迫られている。業績悪化で、一時金(賞与)の削減が広がっているが、「新型コロナで副業が可能になった」企業は2.5%にとどまり、副業解禁はまだ一部にとどまり道半ばだ。
 また、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.6%で、前回調査(8月28日~9月8日)から0.2ポイント改善した。ここにきて「Go To トラベル」や「Go To イート」など、経済活動の再始動に向けた取り組みが動き出した。今後、消費喚起キャンペーンがどこまで効果を上げるか注目される。

  • 2020年10月5日~12日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3,085社を集計、分析した。
    前回(第8回)の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、9月15日発表。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.37MB]PDFファイルへのリンクです。


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ