宿泊業の倒産が急増している。2020年度上半期（4-9月）の倒産は71件で、前年同期の2.5倍増と大幅に増えた。日本政府観光局（JNTO）によると、2019年の訪日外国人数は過去最多の3,188万2,000人。宿泊業者はインバウンド需要の恩恵を受けてきた。宿泊業の倒産も2019年度上半期は28件にとどまり、過去20年間で最少を記録した。ところが、コロナ禍で2020年の様子は一変し、全国の宿泊業者は窮地に立たされている。

　倒産が急増したのは「新型コロナ」感染拡大で、全世界を対象にした渡航自粛要請に加え、国内でも移動自粛となった影響が大きい。宿泊業の「新型コロナ」関連倒産（2020年度上半期）は41件で、飲食業の次に多い。同期の宿泊業倒産は71件で、実に約6割（57.7％）が新型コロナに起因する。入国制限によるインバウンド消失や、外出自粛による旅行需要の減退、出張取り止めなど、宿泊客の大幅な減少がホテルや旅館の経営に打撃を与えた。
　東京商工リサーチ（TSR）が8月から9月にかけて実施したアンケートでは、雇用調整助成金などの資金繰り支援策を利用した宿泊業者は83.6％にのぼった。全体の利用率は50.5％（1万2,608社中、6,376社）で、30ポイント以上高い。また、「廃業検討率」（コロナ収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性を回答した企業の割合）は、宿泊業は20.0％で、全体の7.5％（1万1,036社中、832社）より12.5ポイント高かった。
　コロナ禍以前は、東京五輪やインバウンド需要のさらなる増加を想定し、ホテルなど宿泊施設の新規開業が相次いだ。
　ようやく10月1日から東京都も「Go To トラベル」対象となり、宿泊需要も回復に向けて動き出したが、恩恵を受けるのは特定の地域や施設に限られているとの指摘もある。
　また、コロナ収束の見通しが不透明な段階では、「Go To」事業終了後の需要は読めない。

　2021年に延期された東京五輪も、宿泊需要が流動的だ。ホテル運営も手がける大手不動産会社はTSRのインタビューに、「(東京五輪の特需は)想定していない。あくまで“（有観客での開催が）決まればプラスになる”としかみていない」と語り、需要回復までの道のりは遠い可能性もある。

　8月の訪日外国人数は前年同月比99.7％減の8,700人（出典:JNTO）。コロナ禍でほぼゼロの状態が続いている。政府は全世界対象の渡航自粛要請を引き下げる方向で検討している。だが、インバウンドが以前の水準に戻るには期間を要し、宿泊業者の抱える不安は尽きない。需要喚起と感染リスクの狭間で、宿泊業界は難しい舵取りを迫られている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年10月21日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）