2020年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

　2020年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は94件（前年同期比10.5％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった2019年同期（85件）を上回り、最多を更新した。
　「老人福祉・介護事業」の新型コロナ関連破たんは3件にとどまった。ただ、無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」が17件（前年同期比112.5％増）と倍増。新型コロナ感染拡大前から深刻な経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかる格好となった。
　「三密」になりやすいデイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」30件（同25.0％増）、「訪問介護事業」46件（同6.9％増）が増加した。いずれも小・零細事業者が大半を占め、人手不足による人件費上昇が負担となった構造的な問題を抱えた事業者の淘汰も目立つ。
　なお、2020年1-8月の「老人福祉・介護事業」休廃業・解散は、313件（同19.0％増）に達した。2019年同期（263件）を上回り、このペースで推移すると「老人福祉・介護事業」は、倒産と休廃業・解散による市場撤退が、初めて年間600件台に乗せる可能性も出てきた。
　国や金融機関などの新型コロナ支援で何とか踏みとどまり、介護事業を続ける小・零細事業者は多い。その一方で、先行きを見通せず休廃業・解散に踏み切る事業者も増えている。
　今後、本格的な高齢化社会を迎える前に、コロナ禍の支援効果の息切れから「老人福祉・介護事業」の倒産が加速することが危惧される。

• ※本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

1-9月で最多件数を更新

　2020年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は94件（前年同期比10.5％増）で、これまで最多だった2019年同期の85件を上回り、最多記録を更新した。このペースで推移すると、年間120件を上回り、最多だった111件（2017年と2019年）を超えて、最多記録を更新する勢いだ。
　負債総額は115億4,700万円（前年同期比23.7％減）で、2年ぶりに減少した。2020年1-9月は、負債1億円未満が76件（構成比80.8％）を占め、小・零細事業者を中心に推移している。

休廃業・解散も過去最多ペース

　2020年1-8月の「老人福祉・介護事業」休廃業・解散は313件（前年同期比19.0％増）だった。事業不振が続き、体力があるうちに事業をやめたほか、新型コロナウイルスで急激に業績が悪化し、事業意欲が喪失したことも背景にある。
　過去最多ペースで推移しており、年間最多だった2018年（445件）を上回り、休廃業・解散の件数も過去最多を更新しそうだ。

業種別、「訪問介護事業」が最多

　業種別では、「通所・短期入所介護事業」が30件と前年同期（24件）の1.2倍増に達した。もともと過小資本でのスタートアップが多く競争が激しいが、利用者を獲得できず倒産する事業者が増えた。また、ヘルパー不足が続く「訪問介護事業」も46件と前年同期（43件）から6.9％増加した。今年はこれにコロナ禍で「三密」を敬遠する動きも後押しした可能性もある。
　一方、有料老人ホームは6件で、前年同期（10件）から4割減少。特別養護老人ホームなどを含む「その他」が12件（同8件）だった。

原因別、放漫経営の「事業上の失敗」が急増

　原因別では、最多が販売不振（売上不振）の57件（前年同期比5.0％減、前年同期60件）。次いで、「事業上の失敗」16件（同128.5％増、同7件）、「運転資金の欠乏」10件（同100.0％増、同5件）で続く。未熟な運営や無計画などを要因とした放漫経営型の「事業上の失敗」が、急増した。

形態別、破産が95.7％、法的倒産が100％

　形態別では、破産が90件（前年同期比15.3％増、前年同期78件）と全体の9割（構成比95.7％）を占めた、次いで、特別清算が3件（同25.0％減、同4件）だった。一方、民事再生法は1件（同66.6％減、同3件）にとどまり、再建型を選択するケースは少なかった。

地区別、関東地区と近畿地区が20件台

　地区別では、最多は関東の26件（前年同期比8.3％増、前年同期24件）。次いで、近畿24件（前年同期同数）、中部15件（前年同期比36.3％増、前年同期11件）。九州10件（同42.8％増、同7件）、北海道（同28.5％減、同7件）と東北（同25.0％増、同4件）、中国（前年同期同数）が各5件、四国3件（前年同期ゼロ）、北陸1件（前年同期比66.6％減、前年同期3件）の順。