格安航空（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパン（株）（TSR企業コード:403206154、愛知県常滑市）は10月5日、事業を停止すると発表した。同日、国土交通省に12月5日をもって全線を廃止することを届け出た。エアアジア・ジャパンは今後について、「事業の廃止に伴う債権債務や契約関係の処理は、適時、関係各社に連絡する」としている。
　国内の航空会社で、新型コロナウイルス関連による事業停止は初めて。
　エアアジア・ジャパンは2011年11月、当時の全日本空輸（株）（現：ＡＮＡホールディングス（株）、TSR企業コード:290096677、東京都港区）と、マレーシアのエアアジアの共同出資で設立された。だが、経営不振から抜け出せず、全日本空輸との提携を解消。
　改めて、エアアジアが日本再進出を計画し、（株）楽天（TSR企業コード:294045082、世田谷区）や（株）ノエビアホールディングス（TSR企業コード:662279069、神戸市中央区）、（株）アルペン（TSR企業コード:400429110、名古屋市中区）などの出資を得て、2014年3月に当社が設立され、再出発した。
　当初、中部国際空港－新千歳空港便を就航し、その後、国際線の中部国際空港－台湾桃園国際空港便、国内では中部国際空港－仙台国際空港便を就航していた。
　ところが、新型コロナ感染拡大で4月から全便が運休に追い込まれ、8月に新規就航の福岡空港便などの一部国内線運行を再開したが、需要は回復せず、10月1日から同24日までの全便運休を発表。この間、売上の落ち込みや払い戻し費用などが嵩み、資金的に苦しい状況が続いた。
　9月30日、東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、エアアジア・ジャパンの担当者は「予約の払い戻し（リファンド）がまだ残っている」と説明していた。