• TSRデータインサイト

第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【有効回答1万3,166社】

 新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8%に上り、前回調査(7月28日~8月11日)より0.3ポイント悪化した。このうち、44.4%は検討時期を「1年以内」と回答した。「平成28年経済センサス-活動調査」によると、国内の中小企業357万8,176社(個人企業含む)のうち、単純計算で31万社を超える中小企業が廃業の危機に瀕し、約14万社が1年以内の廃業に追い込まれる恐れがあることがわかった。
 在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は34.4%に上る一方、導入後に「取りやめた」は22.8%に上った。また、「ハンコ文化」が在宅勤務の妨げに「なっている」は43.2%で、多様なワークスタイルの実現に向けて従来の「仕事」の見直しが焦点になっている。
 2020年8月の売上高が、前年同月(2019年8月)より落ち込んだ中小企業は81.2%だった。前月より0.8ポイント改善したが、4月以降、5カ月連続で80%を上回った。資金繰り支援の利用率は、全企業で初めて5割を超え、中小企業では55.3%に達した。
 コロナ禍が、企業業績や資金繰りに深刻なインパクトを与えている状況が浮かび上がっている。

  • 2020年8月28日~9月8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3,166社を集計、分析した。
    前回(第7回)の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、8月18日発表。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.66MB]PDFファイルへのリンクです。


記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ