20年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査【9月11日17:00 現在】
2020/09/11
9月7日から11日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業はゼロだった。これまで3月期決算の有価証券報告書の提出は合計で2393社。
一方、3月期決算の有価証券報告書の未提出は12社。
個別開示 0社・0人
7日から11日17時までに報酬1億円以上の個別開示はなかった。
11日までの報酬額1億円以上の個別開示の累計は、社数255社、人数530人で変化はない。
なお、前年の開示社数は281社、人数が571人だった。
企業別の開示人数の最多 日立製作所の18人
役員報酬額1億円以上が開示された530人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
報酬額10億円以上は8人で、前年と同人数。同1億円以上2億円未満は385人で、7割（構成比72.6％）を占めた。
企業別の開示人数の最多は、日立製作所の18人で、前年より1人増加。次いで、三菱UFJフィナンシャル・グループ10人、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
