TSRデータインサイト

　2020年1-8月に「負債1,000万円未満」の企業倒産は432件（前年同期比27.4％増）に達し、前年同期（339件）の1.2倍増で推移している。新型コロナの影響が深刻化した4月が57件（前年同月比83.8％増）、6月94件（同100.0％増）、7月83件（同80.4％増）と、春から急増した。
　5月は地裁の一部業務縮小や金融機関の支援効果で17件（前年同月33件）と減少し、8月も47件（前年同月49件）にとどまったが、通年（1-12月）では、2010年（537件）を超え、600件台に乗せる可能性も出てきた。
　産業別では、創業支援を受けて起業が相次いだ飲食業（43→67件）、老人福祉・介護事業（4→10件）などの「サービス業他」が207件（構成比47.9％）と突出し、半数近くを占めた。
　形態別では、破産420件（同97.2％）と大半を占めた。負債1,000万円以上の企業倒産の「破産」の構成比88.5％を8.7ポイント上回っている。マーケティングや事業計画が甘く、安易な起業が多いほか、資金力が乏しい小・零細企業ほど事業の立て直しが難しいことを示している。
　原因別では、「販売不振」が296件（同68.5％）で最も多かった。また、創業から日が浅く、事業基盤の確立に至らず本業で躓いた「事業上の失敗」も30件（同6.9％）発生した。
　新型コロナ感染拡大を受け、国や自治体、金融機関の資金繰り支援策で、多くの企業の資金繰りは一時的に緩和した。だが、コロナ禍の収束は見えず、いつ感染拡大前に戻るか不透明だ。
　負債1,000万円未満の倒産は、BtoCビジネスが多く、コロナ禍で浸透した外出自粛や「新しい生活様式」の影響で消費者マインドの変化を強く受けた結果ともいえる。もともと企業体力が乏しい小・零細企業、商店の厳しい経営環境を示すが、今後の負債1,000万円以上の倒産動向の前兆としても注視が怠れない。

• ※本調査は2020年1-8月に全国で発生した倒産（法的、私的）のうち、通常の「倒産集計」（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。