「新型コロナウイルス」関連破たん状況

　8月11日午前11時までに判明した、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、2月からの累計が全国で405件（倒産340件、弁護士一任・準備中65件）に達した。
　2月2件、3月22件から、4月は84件、5月も83件と急増し、6月は単月最多の103件に達した。7月は、ややペースが落ち着いたが80件と、4月や5月並みの高水準が続いている。
　8月6日には累計400件に達し、和歌山県と高知県の2県を除く45都道府県で発生している。
　なお、集計対象外の負債1,000万円未満の小・零細企業の経営破たんは、累計12件が判明。
　政府や取引金融機関などの各種支援に依存した小・零細企業・商店の休廃業や破たんが増加する可能性が高まっている。特に都市部を中心に感染者数が拡大しており、飲食業などサービス業の影響が深刻な状況だ。新型コロナ破たんも飲食業が62件（構成比15.3％）と最多を占め、時短営業などの影響が長引けば、倒産増に拍車をかける懸念が強まっている。

7月80件、8月は11日までに31件発生、高水準が続く

　緊急事態宣言の解除後、各地の裁判所の業務が再開し、倒産の手続きも徐々に進んだ。6月は単月最多の103件と急増したが、7月も緊急事態宣言中の5月と同水準で推移。8月も11日11時までに31件発生しており、ペースは鈍っていない。
　また、集計対象外の負債1,000万円未満も12件判明するなど小・零細企業の破たんも目立っている。

破たん件数　最多は東京　倒産比率もワースト

　都道府県別では和歌山県、高知県の2県を除く45都道府県で発生している。 　このうち、東京都が105件に達し、件数では突出。次いで、大阪府39件、北海道22件、愛知県20件と続き、10件以上の発生は10都道府県。
　都道府県別で「新型コロナ関連破たん」の発生率を算出した。経営破たん比率のワーストは、東京都（105件）の0.0251％。以下、福島県（11件）が0.0187％、北海道（22件）が0.01552％の順。
　破たんが発生していない和歌山県と高知県を除いて、発生率が最も低かったのは茨城県（2件）の0.0025％だった。

• ※企業数は「平成28年経済センサー活動調査」を参照

業種別　飲食業が最多の62件

　業種別では、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が62件で最多だった。
　次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が49件、インバウンド需要消失や旅行、出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が40件で続く。
　このほか、飲食店向け売上の急減、イベント休止や小・中学校の休校などの影響を受けた食品製造が23件、食品卸売も22件発生している。
　建設業も21件発生した。新築工事が新型コロナの影響でキャンセルとなり、モデルハウスの集客も落ち込み、破たんしたケースもあった。

消滅型の破産が約9割、再建の難しさを露呈

　2月から8月11日午前11時までに「新型コロナ」関連で倒産した340件の形態別では、最多は破産の294件（構成比86.4％）だった。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半。再建型の選択が難しい状況が続いている。
　次いで、民事再生法の30件（構成比8.8％）で、（株）ホワイト・ベアーファミリー（大阪、負債278億円）、ＷＢＦホテル＆リゾーツ（株）（大阪、同160億円）、（株）レナウン（東京、同138億7,900万円）など、負債額が大きい中堅から大企業で活用されるケースが多い。
　法的倒産が9割以上（同95.2％）を占め、私的倒産は、銀行取引停止処分が16件（同4.7％）だった。

10人未満の小規模企業の破たんが約6割　従業員被害者の総数は約1万人

　経営破たんした企業のうち、従業員数が判明した367件では、従業員5人未満が145件（構成比39.5％）と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が73件（構成比19.8％）と続き、10人未満が218件（同59.4％）で、約6割を占めた。
　事業規模が小さい企業ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。
　このほか、10人以上20人未満が61件（同16.6％）、20人以上50人未満が51件（同13.8％）、50人以上300人未満が32件（同8.7％）だった。
　300人以上は5件（同1.3％）で、従業員数の最多は接骨院経営の（株）ＭＪＧ（東京都、従業員1,000人、破産）だった。
　また、367件の従業員数の合計は9,746人と、約1万人に迫った。