「東日本大震災」関連倒産（7月度速報値）

　2020年7月の「東日本大震災」関連倒産は4件（速報値：7月31日現在）で、2カ月連続で前年同月（3件）を上回った。
　震災発生から9年3カ月を経た2020年5月に、震災関連倒産が初めて発生せず収束傾向をみせた。しかし、6月以降は「新型コロナウイルス」の感染拡大に影響を受けた破たんも発生しており、震災被害から回復途上にある企業への影響が懸念される。

7月の倒産事例

　（株）金蘭荘はなやま（TSR企業コード:153103566、法人番号:2380001019826、郡山市）は、1938年創業の（株）ホテル金蘭荘の温泉旅館事業を2010年8月に会社分割で引き継ぎ、事業をスタートさせた。しかし、直後に東日本大震災が発生。原発事故の風評被害から客足が伸び悩み、2015年12月期は売上高1億9,188万円と2億円を割り込んだ。
　その後も減収基調が続き、2020年3月には税金滞納により不動産が差押えられる事態も発生。こうしたなか、「新型コロナウイルス」の影響で宿泊客が減少し、休業を余儀なくされ、先行き業績回復の見通しが立たないことから、事業継続を断念した。負債総額は約1億3,800万円。

　累計件数1,962件のうち、都道府県別で最も多かったのは東京の574件。次いで、宮城193件、北海道と岩手、福島が各85件、神奈川と茨城が各79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡50件、山形と大阪が各48件、埼玉46件と続く。東北6県の倒産件数は468件（構成比23.8％）だった。
　産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の524件（構成比26.
6％）。次いで、製造業459件（同23.3％）、卸売業355件（同18.0％）、建設業224件（同11.4％）、小売業186件（同9.4％）、運輸業81件、情報通信業65件と続く。
　被害型で分類すると、「間接型」1,731件（構成比88.2％）に対して、「直接型」が231件（同11.7％）だった。