• TSRデータインサイト

三陽商会 銀座の不動産を売却、譲渡益は約67億円

帳簿価格は50億円、2021年2月期第3四半期に特別利益を計上予定

 

 経営再建中のアパレル大手、(株)三陽商会(TSR企業コード:290059666、東証1部)は7月17日、東京都中央区の「GINZA TIMELESS 8(三陽銀座タワー)」の不動産を売却したことを明らかにした。譲渡益は約67億円で、2021年2月期第3四半期に特別利益として計上し、財務体質の強化を図っていく。

 2月29日時点の帳簿価格は50億円で、物件引き渡し時期は9月30日を予定している。売却先は国内法人1社だが、守秘義務契約により社名は公表していない。

 三陽商会は、「新型コロナウイルス」の影響による売場・店舗の臨時休業などで、2021年2月期第1四半期に45億9600万円の最終赤字を計上していた。

 三陽商会の担当者は、「売却は、新型コロナウイルスの損失補填が目的。キャッシュフローを万全な体制にし、周囲への不安の解消が急務だった。(売却するビルに)入居しているショップは8月末をもって閉店する予定」とコメントした。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ