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開示人数・報酬額トップは東京エレクトロン 役員報酬1億円以上 2020年3月期決算上場企業(6月23日17:00 現在)

 6月23日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は132件が確認され、累計417社になった。23日に報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは16社で、人数は28人だった。

個別開示 16社・28人

 6月23日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が16社、人数が28人だった。
 2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で51社で、人数は112人と、100人を超えた。

 23日までに報酬額1億円以上で開示された112人のうち、最高額は東京エレクトロンの河合利樹社長CEOの6億6,100万円。2位は伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOが6億3,200万円、3位はアステラス製薬の安川健司社長が5億3,700万円、4位は三菱商事の垣内威彦社長が5億3,100万円、5位はエーザイのサジ・プロシダ執行役が5億2,300万円で続く。

 報酬額の上位10位には、伊藤忠商事が3人、東京エレクトロンとアステラス製薬、三菱商事が各2人が、名を連ねている。

最多人数 東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の3社が各8人

 23日までの企業別の開示人数は、最多が東京エレクトロンと三菱商事、三井物産の各8人。以下、バンダイナムコホールディングスが7人、エーザイと伊藤忠商事が各6人、丸紅が4人、住友商事と本田技研工業、コーエーテクモホールディングス、アステラス製薬、KDDIが各3人と続く。


※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

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