消費者庁　全国育児介護福祉協議会に支払遅延が多発と注意喚起

　消費者庁は6月10日、顧客向けに訪問介護などの費用を支払うサービスを提供していた一般社団法人全国育児介護福祉協議会（TSR企業コード: 342061097、法人番号: 2011105004288、新宿区、以下ぜんしきょう）が、多額の支払遅延を発生させているとして注意喚起した。2019年末までに約8,500万円が支払われていないという。
　東京商工リサーチ（TSR）情報部にも2019年4月以降、「資産が差し押さえされた」「ぜんしきょうの経理担当者が一切資金を動かすなと指示を受けている」などの情報が寄せられていた。
　ぜんしきょうは、公的介護保険では適用外のサービスを含めた訪問介護サービスが受けられる60万円から250万円の「介護の時間サービス」会員を勧誘していた。ぜんしきょうが会費を徴収し、顧客が介護の時間サービスを利用した費用を事業者に支払うもので、一定の条件で健康祝金や介護見舞金なども給付することになっていた。
　消費者庁によると、遅くとも2019年3月頃から介護サービス事業者の支払いや健康祝金などの支払いが滞るようになった。ぜんしきょうは、2019年4月に自社ホームページで、「利用料お支払いに関するお詫びとお支払猶予のお願い」を掲載。そこでは「行政指導を受けたことによる口座資金移動が制限されたことで、当会から皆様へのお支払いが遅れております」と説明。さらに「遅くとも 7月末日からお支払いを開始し、11月頃には遅延が改善でき、通常のお支払いサイクル に戻る予定」としていた。
　しかし、11月を過ぎても支払遅延はほとんど解消せず、消費者庁は「現時点で、遅延していた支払が円滑に進み始めたとの事実は確認できない」として、注意喚起の公表に踏み切った。
　消費者庁は、「取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に各地の消費生活センター等に相談してほしい」と呼び掛けている。
　ぜんしきょうは、東京商工リサーチの取材に「担当者が離席しており回答できない」とコメントした。