6月10日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で235件（倒産167件、弁護士一任・準備中68件）に達した。2月2件、3月23件から4月84件に急増、5月も83件と高止まりした。
　6月は10日も6件判明、合計43件に達し、月間100件を超えるペースをたどっている。

　都道府県別は、42都道府県で発生し、空白は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。
　件数の最多は、東京都の52件（倒産44件、準備中8件） で、10日は3件判明した。以下、大阪府22件（同15件、同7件）、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県13件、兵庫県11件の順。
　業種別では、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が36件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が28件など、個人消費に依存した業種の苦戦が目立つ。
　また、休校やイベント自粛、飲食店休業の影響を受けた食品関連が31件、結婚式場や葬祭業の冠婚葬祭業が7件、パチンコホールが3件経営破たんしたほか、休業から再開できず閉院したクリニックなど、幅広い業種に影響が広がっている。
　集計対象外だが、負債1,000万円未満の倒産は、6月10日までに3件発生。企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。表面化した経営破たんは氷山の一角との見方もあり、今後の水面下の動きには注意が怠れない。
　経営破たんした企業は、人手不足、消費増税、暖冬の3重苦に加え、新型コロナで急激に業績が悪化したケースが多い。緊急事態宣言の解除で休業要請は緩和されたが、新型コロナへの感染防止で制限も多く、制度融資で一時的に資金繰りを凌ぎながら経営破たんした企業も出ている。
　企業への資金支援は徐々に届きつつあるが、売上高がコロナ前の水準に戻るには相当の時間が必要だ。また、政府が提言する「新しい生活様式」は、中小・零細企業に従来のビジネスモデルの抜本的な見直しを迫っている。迅速な資金支援だけでなく、長期的な経営支援が急がれる。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

6月10日　新たに6件判明、2月からの合計は235件に　従業員数は8,061人に

　新型コロナ関連の経営破たんは、6月10日に6件判明し、2月からの合計は235件に達した。
　従業員数が判明した225件のうち、従業員10人未満の小・零細企業が116件（構成比51.5％）と、半数を占めている。
　経営破たんした企業の従業員数は8,061人を数え、非正規を含むとこの数倍に及ぶとみられる。解雇や雇止めの問題も浮上するなか、上場企業でも希望退職募集が増加しており、新型コロナで雇用悪化に拍車がかかることが懸念される。