• TSRデータインサイト

世紀東急、「配当性向100%」などの株主提案に反対表明

 道路舗装工事の世紀東急工業(株)(TSR企業コード: 290095905、東証1部、以下世紀東急)は5月11日、株主である(株)ストラテジックキャピタル(TSR企業コード: 294772090、以下SC社)などから6月開催予定の定時株主総会で議案として取り上げることを求められていた株主提案(資本コストの開示に係る定款変更など)に関し、反対意見を表明した。

「配当性向100%」提案も

 SC社などは今年4月、世紀東急の資本政策で自己資本利益率(ROE)の低下が見込まれることや、独占禁止法違反による処分を受けて株価が解散価値を下回る水準まで下落したとして、世紀東急の経営陣に対し、資本コストを的確に把握することを求めている。これに伴い、世紀東急の定款を変更し、資本コストの開示に係る章および条文の新設を提案している。
 SC社などは、世紀東急が自己資本を増加させることで将来的にROEが低下する可能性を指摘。株主価値と株価の向上につなげるため、余剰資金を処分して株主に還元するべきとして、会社提案の1株当たり配当金がいくらであっても当期純利益すべてを配当する、いわゆる「配当性向100%」を提案している。
 世紀東急はこれらの株主提案に対し、「従前から資本コストの把握に努めている。株主提案の内容は定款に定めるのになじまない」と反論。また、「当期純利益すべてを配当にするという提案も短期的な視点に立脚したもので、結果として株主の利益を棄損するおそれがある」として反対する意向を表明した。

東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年6月4日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集)

※2020年6月の株主総会で株主から株主提案が行われている上場企業のリストも掲載予定

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。

TOPへ