• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

【取材の周辺】「倒産か、廃業か、休業か」それが問題だ

 「取引先と連絡がつかなくなった」、「得意先が倒産したようだ」――。東京商工リサーチ(TSR)情報部に日々寄せられるこうした問い合わせの「質」が、新型コロナウイルスが感染拡大して以降、変化している。

 緊急事態宣言後のある日、都内の製造業者について、「昨日まで電話に出たのに、今日になって連絡がつかなくなった」と問い合わせがあった。売掛金も相当額あるようで、「事業を停止するなら、すぐ回収に向かいたい」と切迫した声だった。その日の午後に早速、現地に向かった。
 本社は、都内23区内でも昔ながらの下町風情が残る住宅街にある。創業から長らく一族で経営してきた。代表者は地域活動に積極的で、古くから町内に住む人には「お馴染みさん」的な存在だ。TSRに蓄積された企業情報をみると、代表者は70代と高齢。
 「もしかしたら・・・」の思いで急ぐと、自社ビルに明かりはついておらず、「お休みします」の貼り紙もない。玄関をノックしても応答がない。周囲の会社に話を聞くと、「普段はいるんだけどね」という。向かいの家から、たまたま煙草を吸いに外に出てきた年配の男性に話を聞くと、「休みは土日だよ。変だねえ、コロナだから休んでいるのかもね」と回答。結局、この日は何の手掛かりもなく帰社した。だが、「コロナ(倒産)かも」という、もやもやした気持ちは晴れなかった。
 翌日、再び現地に向かおうとしていたところに連絡が入った。「今日は電話に出て、営業しているそうだよ」。しかも、「昨日はコロナの関係もあって、休みだったんだって」。
 内心、ホッとはしたのも束の間、この時期に買掛金がしっかりある会社に、「この日は休みます」と連絡しないまま休業するのはいかがなものか。違う意味で、複雑な気持ちを抱えた出来事だった。


 別の日、都内のIT企業が、「連絡がつかない。事業をやめたのでは」との問い合わせを受け、現地に向かった。
 本社があるのは都内でも有数の繁華街。住所にあるビルに向かうと、そこはシェアオフィスだった。この会社のホームページから、内装やインテリアにかなりこだわったオフィスを想像していただけに呆気にとられた。
 シェアオフィスの入口ドアはロックされ、中の様子はわからないが静まりかえっていた。入口そばに置かれた内線電話で呼び出すが、コール音が続くばかりで応答はない。
 仕方なく退散しようとしたところ、シェアオフィスを運営する会社の看板が出ており、電話で問い合わせようとした。ところが、平日10時から17時に電話を掛け直すよう促すアナウンス音が流れてきた。平日の昼間に問い合わせているにもかかわらず、だ。
 このIT企業のホームページには、もう一つ住所が記載されていた。ひと駅隣のオフィスに向かった。建物の中に入ることはできないが、別の部屋の内装工事に来ていた業者が「あの部屋にはいま、誰も入っていないよ」と教えてくれた。
 結局、この日は具体的な現状はつかめなかった。在宅勤務、休業、はたまた事業停止、倒産など、可能性はいくつも挙げられる。心配の種は尽きそうにない。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月25日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「最低賃金」改定で、51.3%の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る

厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額(平均)を1,177円(56円増)に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は59件(前年同期比28.2%増)と、過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6%

2026年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、168件(前年同期比100.0%増)と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。

4

  • TSRデータインサイト

「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9%が「働き控え」懸念、「未対応」も半数

2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1~8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。

5

  • TSRデータインサイト

2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明

デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件(前年同期比34.2%増)と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。

TOPへ