TSRデータインサイト

　2020年4月の「飲食業」倒産は、80件（前年同月比29.0％増）だった。2カ月連続で前年同月を上回り、4月としては2014年の77件を抜き、1992年以降の30年間で最多を記録した。
　新型コロナウイルス感染拡大で、外出自粛や休業要請、短縮営業の厳しい経営環境が続くが、「新型コロナウイルス」関連倒産は2月0件、3月2件、4月10件と急増している。
　負債総額は39億400万円（前年同月比3.5％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。負債規模では、負債5億円以上が1件（前年同月2件）にとどまる一方、1億円以上5億円未満が9件（同50.0％増）発生し、負債を押し上げた。ただ、1億円未満の小・零細規模が70件（同29.6％増）で全体の8割以上（87.5％）を占め、小規模の企業・商店を中心に推移している。
　4月7日に緊急事態宣言が発令され、居酒屋、レストランなどの飲食店は感染拡大の防止のため営業時間の短縮や休業を強いられている。政府や自治体は、休業への協力給付金などを準備しているが、給付に時間がかかり、金額も規模によっては十分とは言い難い。
　東京都の新たな感染者数は9日連続で2ケタが続くが、新型コロナの終息はまだ見通せない。収入が激減するなか、事業継続を目指した店舗の賃貸料や人件費、水道光熱費などの固定費支払いにも限界がある。また、制度融資や緊急融資、給付金に加え、税金や家賃減免などの支援策も、実行を急がないと先行きが見通せず、倒産だけでなく廃業に直結する可能性が高まっている。

• ※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）の倒産を集計、分析。

原因別「販売不振」が9割以上

　2020年4月の「飲食業」倒産は、「販売不振」が75件（前年同月比38.8％増）と全体の93.7％を占めている。飲食業は、これまでも同業者との競合に加え、深刻な人手不足と2019年10年の消費増税などが経営を圧迫していた。もともと体力が弱まっていたところに、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド需要が消失し、外出自粛や休業要請などが追い討ちをかけている。
　倒産した飲食業は、資本金別で「1千万円未満・個人企業」が71件（前年同月53件）発生し、全体の約9割（88.7％）を占めるなど、過小資本で手元資金に余裕のない小・零細企業・商店の行き詰まりが顕在化した格好になっている。
　新型コロナウイルスが世界的にも終息しないと、感染拡大前のようなインバウンド需要は見込めず、また遠ざかった客足が元通りに戻るには時間を要するだろう。従来の賑わいを見せるまでのつなぎ資金の調達と様々な支援策を得られないと、飲食業の生き残りは時間とともに難しくなっている。