【新型コロナウイルス関連】2020年4月「パチンコホール」倒産状況

　2020年4月の「パチンコホール」の倒産は、新型コロナウイルス関連倒産の1件（前年同月比50.0％減）だった。ただ、5月に入り、新たに1件が発生しており、新型コロナウイルス感染拡大で全国的に休業要請も広まり、2020年の「パチンコホール」倒産は、2017年以来、3年ぶりに前年を上回る可能性が強まっている。
　新型コロナウイルス感染拡大で、政府は4月7日、東京都など7都府県に緊急事態宣言を発令した。その後、各自治体はパチンコホールなどに休業を要請したが、大阪府や北海道、東京都などでは休業要請に応じないパチンコホールの名前を公表する事態に発展した。
　4月の「パチンコホール」の倒産は4月15日、東京地裁に破産を申請した（株）赤玉（TSR企業コード:400217414、法人番号:5180001056721、愛知県）の1件だった。赤玉は、業績不振が続くなか、新型コロナウイルス感染拡大で来店客が急減していた。ただ、都の休業要請を受けて店舗を休業していたが、先行きの見通しが立たずに事業継続を断念、破産を申請した。
　5月も12日までに1件のパチンコホールの倒産が判明している。東京地裁に破産を申請した（有）有楽商事（TSR企業コード：270161660、法人番号：8070002035237、群馬県）は、新型コロナの影響で4月14日に全店を臨時休業していたが、事業継続を断念した。

　経産省は5月1日から新型コロナの影響などで、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う「セーフティネット保証5号」の対象業種を全業種に拡充した。また、政府系金融機関や信用保証協会の対象業種の見直しで、「パチンコホール」も融資や保証が受けられるようになった。
　一部自治体では、「新型コロナ」の協力金支給を独自に実施する一方、休業要請に応じずに営業を再開する「パチンコホール」もあるなど、先行きは混沌としている。
　しかし、新型コロナ感染拡大前に、射幸性の低下や遊技台の入れ替え負担に加え、競合から二極化が進んでいただけに、新型コロナで経営体力の差が顕在化することになった。
　2020年1-4月累計の「パチンコホール」倒産は、10件（前年同期比100.0％増）と増勢を強めている。ここに新型コロナによる淘汰が重なると、4年ぶりの前年増だけでなく、2014年以来の年間30件台に乗せる可能性も出てきた。